まずはFX(ドル円)を選ぶ

トレーダー・経営者向けのブログ

 当ブログは将来、FX(ドル円)で生活していきたい方向けに売買の手法を書いています。また経営者向けに店舗をGoogle化するためのノウハウを記載しており、日本全体の生産性向上に貢献することを目的としています。

1.法律関係を調べてみよう。

 今日は法律の調べ方を勉強してみようと思います。多くの人にとって生活に密接に関わる法律ですが、「実は調べ方を知らない!」という方は多いのではないでしょうか?そこで今回は法律の調べ方を紹介してみようと思います(ちなみに私は弁護士ではないので、ツッコミどころがあればコメントください)。

2.法律関係の体系

 まず法律の体系について触れてみたいと思います。これが分かるとどの順番で法律を調べたら良いのか分かるようになります。

【調べる順番と略称】
①〇〇法⇒法
②〇〇法令⇒令
③〇〇法施行規則⇒規
④〇〇法基本通達⇒基通
⑤財務省告示⇒告示
⑥判例
※上になればなるほど概念的な基本が書いてあり、下に行けば行くほど個別具体的な内容になってきます。

【書き方】
〇〇法第一条第一項第一号イ(1)(i)

※逐条解説(コンメンタール)という全ての法律について詳しく専門家が解説しているものがありますが、公的な見解ではないのでそれがそのまま意見として使えるかと言われれば使えないため注意が必要です。法・令・規にはそれぞれ各省庁が出しているパブリックコメントやガイドラインがあるためそこで詳しく確認すると良いです。
 

3.どこで調べたら良いのか?

 ではこれらはどこで調べたら良いだろうか?具体的なサイト名を用意して見たので参考にしてほしい。基本的に逐条解説(コンメンタール)は一般の販売している書籍、判例については裁判例情報から検索することができます。それ以外は総務省が管理している「電子政府の総合窓口e-Gov」から調べることができます。また各省庁が出しているパブリックコメントやガイドラインへも直接飛べるようになっています。

 最後に実際に調べる過程を書いてみようかと考えましたが、法律の条文というのはあっちへこっちへ色々な条文に行ったり来たりを繰り返すため整理して皆さんお伝えするのは難しいと考え、今回は省略いたします。難しい条文も全て紐解いて、数学の集合で使ったような円を書きながら整理すると個人でも調べられると思います。もしたくさんの文章にとても理解が追い付かないという方であれば、早急に専門家にご相談されることをおすすめ致します。その理由は裁判例を全て参照しなければ、正しい解釈の着地点を正確に知ることができないからです。多く方はある程度のところで必ず息詰まるはずです。

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1.候補に考えている銘柄

 今日は週明けの月曜日からどの銘柄を売買するか当たりを付けたいと思います。最初に言及しておきますが、私は株式の売買についてはブランクがあるので、「この銘柄を買ってください」といったアドバイスをしている訳ではありません。是非、ご自分で考えられた銘柄を売買して頂ければと思います。
 さて私が週明けに注意して見ていこうと思うのは以下の銘柄です。

・FDK(6955)
・Aiming(3911)
・地盤ネットHOLD(6072)

2.これらの候補を挙げた理由

 これらを挙げた理由ですが、まず日足で押目を作っていること、週足で一回上に振ってからゴールデンクロスして、始めの押目に近いことです。これらの銘柄は値上がり率・売買高・売買代金・ティックランキングを100位までチェックした中から選んでみました。もしかしら地盤ネットHOLDは違ったかもしれないですが。中でもFDKは進捗率が良かったので注目しています。

3.懸念事項

 地盤ネットHOLDの日足は上に上げそうになった後、急落しているように見えるのでもしかしたら底が抜けてしまうかも知れません。またAimingに関しても日足で陰線が3つ連続しているので、もし月曜日も陰線なら要注意です。また業績も悪いです。FDKは月足で2017~2018年に一度大相場を形成しているのでまだ調整には時間が必要かもしれません。

 以上、週明けに注目していきたい銘柄でした。正直物凄く自信がある銘柄ではないので、傍観してる可能性があります。

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1.トレーダーの確定申告

 2月17日からいよいよ確定申告が始まりますね。それに伴い確定申告のネタを書いてみたいと思います。※あくまで税理士法違反行為にならないよう一般論の範囲内ですので、詳しくは国税庁にご確認ください。⇒非税理士により行うことが禁止される税理士業務
 さてトレーダーの方が個人もしくは、個人事業主として確定申告をすることを想定して進めていきたいと思います。

2.e-Tax使用上注意

 個人で売買される方はe-Taxで確定申告をされるかもしれませんが、e-Taxは大多数の納税者に向けて作られているもので、全てのケースの対応したシステムではありません。従って個人トレーダーのような特殊なケースは仕様上申告できないケースもあります。その場合は書面で提出するか、インストールできるe-Taxソフトの使用を検討しましょう。

3.FXって個人事業として認められるの?

 よくインターネット上にある疑問点として、「トレードのみの収益で個人事業として認められるのか?」というものを見かけます。これについてのネット上の解答は「税務署によって異なるとか」、「アフィリエイトのような事業として認められやすいものを並行して届け出ると認められる場合がある。」とか無茶苦茶な回答を目にします。結論から言えば、トレードのみでも事業として認められます。個人事業として認められるかどうかは事業所得の定義に当てはまるかどうか、そして「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を行っているかどうかにかかっています。従って届出を税務署に持って行ったら「FXは雑所得です。」といって受け付けてもらえなかったというような事象は担当者が詳しくなかったという場合があります。事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます(所得税法27条1項)。そのためFXの場合はその他の事業に該当します。しかしここで注意して頂きたいのが、FXはあくまでの申告分離課税の対象ですから、事業所得に該当するからといって、総合課税の事業所得の欄にFXの収益を入れて計算することはできません。誤って申告書の左上の欄に書かないよう注意が必要です。

4.経費の範囲

 個人事業主として認められるのであれば、当然「所得税の青色申告承認申請手続」を行っていて、複式簿記で会計帳簿を付けていれば、青色申告特別控除65万円も受けれますし、家族に事業を手伝ってもらい専従している状況であれば、「青色事業専従者給与に関する届出手続」も受理され給与の支払いが経費として認められます。また事業の業務遂行上必要である部分を明らかにプライベートで使ったものと区分することができる場合は、その部分に相当する経費の金額は必要経費となります。※ただし、契約が成立していて、金額も確定していて、サービスや物の引き渡しを受け取っている必要があります。どれか一つでも確定していない場合は、翌年確定した時に経費として認められます。⇒必要経費の算入時期

 このように個人のトレーダーは確定申告に関する情報が不足している場合が多いので、お金のある方は専門の税理士の方に依頼する方が無難です。※節税に頭を悩ませるよりもトレードの勝敗を向上させる方が金銭的なパフォーマンは良いと考えられるため。

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