まずはFX(ドル円)を選ぶ

トレーダー・経営者向けのブログ

 当ブログは将来、FX(ドル円)で生活していきたい方向けに売買の手法を書いています。また経営者向けに店舗をGoogle化するためのノウハウを記載しており、日本全体の生産性向上に貢献することを目的としています。

2019年11月

今日は内閣府が公表している経済白書について取り上げたいと思います。

経済白書は日本の経済政策を決める上で、どのような情報を基に意思決定をしているか知るための資料です。

一方で、民間人の我々でもこの情報から参考になる情報を得ることができます。

例えば、「労働市場の変化と生産性、賃金の動向」の項目を見ると「人手不足感の高い企業ほど、資本装備率が低く労働生産性が低い傾向」という記載があります。

資本装備率とは企業が機械や設備にどれだけ投資しているかという指標であり、簡単に書くと「機械や設備投資をしない企業ほど、人手不足で、労働生産性が低い傾向がある」ということです。

これは非常に重要な教訓であると言えます。

現在の日本は人手不足と言われますが、月20万円も払って一人を雇うぐらいなら、その金額分のシステム投資をした方が、結果として生産性が上がりますし、人手不足にはならないということであります。

創業して間もない起業家ほど儲かったら、システム投資優先で行っていった方が、長い目で見て成功する可能性は高いと思われます。

このように日本全体の企業がどのような間違いを犯しているかという点がよくわかるので、定期的に目を通すことをお勧めします。


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今日は貧乏な人が社会を変えるという視点において何ができるかについて書いてみたいと思います。

基本的に世の中の仕組みを考える人は金持ち側の人間です。

世間のロビー活動や政党寄付金の問題を見れば、これに異論のある人はいないでしょう。

一方で現在、貧乏な人が社会を変えるにはどのような方法があるのかを考えてみたいと思います。

もし今私が学生であれば、恐らくその労働の価値は最低時給とほぼ変わらないでしょう。

もしそうなら自分の理想とする時給に達するまで働かないという戦略を取ります。

例え現在の時給が985円であったとしても、将来時給1万円になると思っているなら時給が1万円の仕事を取れるようになるまで働かないということです。

では働かないで何をしているのか?

勉強です。

それも闇雲にやるのではなく、時給1万円に達するであろう仕事の勉強です。

例えば、社会にない新商品を作り続けるというものです。

いちから新商品を作らなくても良いので、既存の製品に1つ新しい機能を加えて新商品として売ってみるというやり方です。

1万円に値する商品を作る→1万円に値するHPを作くる→1万円に値する商品説明を練習する→1万円に値するプロモーションビデオを作る

商品は技術的に作れる、作れないが大切なのではなく、誰でも作れるけど「それは思いつかなかった!」が最も大切です。

顧客は本来、1万円の価値があると感じる商品やサービスにお金を払うのであって、本人の実績や経験にお金を払うのは、「この商品が欲しいけど、どの会社の物を買おうか?取り立てて他社と違うところはないけど、まあこの人は実績や経験がありそうだから、この人から買うか。」という受動的な消去法により購入を決めます。

何が言いたいのかというと「顧客が買う理由の1番目を抑えていないのに、経験や実績を積むことに目がいってしまうと、1番目を抑えた人には負けますよ。」ということです。

なぜこのようなことを書こうと思ったかというと日本は比較的労働崇拝の信仰が強いがため「まずは働いて一人前になろう」という考え方が非常に強いと感じているからです。

結果、仕事を何年もやり続けてしまうことが革新的な商品を生み出せずに国際競争においてボトルネックになっているのではないかと思ったからです。

日々の仕事が忙しいので、従来の商品を総当たりでアプローチしてしまう。

また作業を機械化、システム化して自動で一気通貫させたいけど日々の仕事が忙しいため、勉強する時間が取れない。

もう完全な悪循環です。

まず時間を作って、自分の手掛けてみたい商品について考えてみましょう。

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今日は研修について取り上げてみたいと思います。

皆さんのお勤めの会社は普段どのような研修を行っているでしょうか?

ビジネスマナーでしょうか?

パソコンでしょうか?

こと企業経営において、研修は非常に重要な教育プロセスです。

なぜなら「研修⇒研究開発⇒付加価値」の順で企業へ利益をもたらしてくれると考えているからです。

企業が社員に研修を用意できるかどうかはまずビジネスモデルが優秀かどうか(そもそも儲かってないと研修費ってなかなか割けないんですよ)、人材としての付加価値の認識があるか(スタッフにただ仕事をこなしてほしいという場合は別です)、大量採用でない(大量採用している場合は儲かっていても、採用費などの他の費用も飛躍的に上がっているので研修は後回しにされやすい)の3つの条件が必要です。

一方で、研修から研究開発に繋げ、最後に付加価値を生み出すまでに長い時間がかかるの普通です。

このスパンをいかに短くして、最後の成果まで辿り着くかが経営者の腕の見せ所ではないでしょうか?

さてこれを可能にするためのフックとして研修は同業種の研修ではなく他業種の研修をすることをお勧めします。

その理由は非常に簡単で、自分の業界のことは他社であってもある程度知っているものですが、他業界については知らない場合が多いからです。

例えば弁護士事務所の会計を請け負った税理士事務所があるとして、それを事務員さんに仕事を教育して任せたいと考えているとします。

その事務員さんが弁護士事務所の仕訳をやったことがなくどのように教えると効率的か考えていたとすれば、弁護士会から配布されている資料にモデル仕訳が載っているので、その資料を手に入れてそれ通りに仕訳を切ってもらうのが一番間違いがなくて、効率的ではないでしょうか?

このような資料の存在は単純に知っているか、知らないかだけの問題なのですが、多くの会社はこういった他業界会からのノウハウの採用をする余地があります。

例えば営業代行会社が、メールや請求書を自動で送れるようにしたいと考えていてシステム会社に発注をしようと考えているとします。

しかしIT業界にいる人間が聞けば「GitHubやQiitaからコードをコピーしてきて貼り付ければすぐできるじゃん!」となるに違いありません。

「なんだか研修の話からどんどん離れていってない?」と感じる方もいるかもしれませんが、私のいう研修というのはパッケージ化された研修商品を社員に提供しろということではなく、他業界の人と話をする機会を持ち、今どんなことをしたいのか相談する時間を定期的に作ることこそが研修であると言いたいのです。

研修という言葉を使うと途端に受け身に感じますが、自分のやりたいことを実現するためのノウハウを持っていそうな人と話をすることが最も育成プロセスを短縮する方法なのです。
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今日は押目の反発について取り上げてみたいと思います。

私の個人的な意見として、「強い反発はすぐに反発する」と考えています。

つまり買い場は一瞬しか訪れないということです。

例えば上昇が始まって、最初の押目の値段に停滞している時間が短ければ短いほど、その後強い相場が続くように感じます。

一方で押し目の値段に停滞している時間が長いほど、その後はほんの少ししか上昇せず、だらだらと下落に転じる場合が多いです。

2番底を取る場合も同様で、2番底の安値付近に長く留まってる場合、本当は2番底ではなく、再度下落を始める可能性が高いです。

逆にこの教訓は大切なことを教えてくれています。

「押目だと思って入った場合、その値段で停滞し始めたらすぐに損切りをして逃げろ」ということでもあります。

仮に逃げた後、ある程度上がったとしてもそこまで上値余地は高くない場合が多いので、トータルの損益で見れば、切ってしまった方がパフォーマンスが高いように思います。

もちろん例外もあります。

長期移動平均線に触れずにじりじりと上げ続ける場合、たまに波が出来て押し目を作ることがありますが、この場合は粘り強く持った方が儲かります。

じりじりと上げる場合はアルゴリズムで下支えされている可能性が高いので、大きい金額を分けて出しているため、持続性が高いのです。

この記事の内容はあくまでじぐざぐと波を作って上げる相場のことです。
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