1.厚労省からのテレワーク(在宅勤務)の要請

 平成30年2月22日厚生労働省よりテレワークのガイドラインが発表されました。それに伴い多くの企業はどのような方法で在宅勤務を実現するのか検討されていることでしょう。とりわけ店舗経営者の方におかれましては非常に頭の痛い問題でしょう。何しろ店舗経営の多くは1~3日お店を閉めるだけ1ヵ月分の利益がまるまる吹き飛んでしまうところも少なくないからです。1週間も休めば、前月分、下手をすると前々月分の利益もなくなってしまいます。そのためお店を閉めてテレワークという判断は他の業態よりも遥かに難しいものになります。

2.利益を度外視する訳にはいかない、ではどうするのか?

 テレワークをすることによって利益を度外視する訳にはいきません。しかしお店に出勤させるという対応もできれば避けたいという場合、通常の業務とは別にメディア担当を作っておくと良いかも知れません。従業員1人、1人にFacebook、Twitter、Instagram、YouTube、TikTok、noteなどありとあらゆるSNSのメディアを事前に担当者を決めておき、在宅でお店の宣伝をしてもらいます。アカウントはお店のアカウントを作ってもいいですし、社長個人のアカウントを運営さえても良いでしょう。

3.回収できる体制を整える。

 お店を数日閉めれば、当然開店した時は一気にお客様が殺到する可能性があります。そのため売上のロスが発生しないように、しっかりと売上を回収できる体制を整える必要があります。在庫の確認、顧客の流れ、店内が込んだ時の張り紙、準備しておくものはたくさんあります。

4.値上げしておく。

 これも大切なことですが、値上げが可能な商品は値上げしておきましょう。いくらお客様が殺到する可能性があるといっても閉店していた数日分の売上を埋めるだけの金額があがるわけではありません。そのため必ず値段を上げられる商品はしっかり上げておいて、利益のロスを最小限になるように工夫しましょう。セット販売を極限まで増やしておくのもお勧めです。ただし、人気のある商品とない商品をセットにすると抱き合わせ販売に該当する可能性があるため、独占禁止法に抵触する恐れがありますのでご注意下さい。