まずはFX(ドル円)を選ぶ

トレーダー・経営者向けのブログ

 当ブログは将来、FX(ドル円)で生活していきたい方向けに売買の手法を書いています。また経営者向けに店舗をGoogle化するためのノウハウを記載しており、日本全体の生産性向上に貢献することを目的としています。

カテゴリ: 経営

1.会社で飲み会に参加したくない新人

 今日は「従業員との懇親会に顧客も巻き込む」という提案をしてみたいと思います。アルコールが体に悪いという論文が発表された昨今、若い新入社員は会社の飲み会に参加したくないという人も増えてきました。そのため経営側は無理にアルコールを飲ませることはせず、ソフトドリンクでもOKとしたり、あえて友人のように振舞うことで新しい仲間に楽しんでもらおうと工夫されています。
 しかしながら会社での飲み会に参加するということはプライベートな時間も犠牲になるし、少なからず費用負担も発生する会社もあるでしょう。今回はそれを解決しようというのが狙いです。

2.顧客を巻き込むことで飲食費を顧客側に負担してもらう

 そういった場合、従業員の懇親会を就業時間中に行うという方法を取ってはいかがでしょうか?例えば1か月の営業日の内、1日お店を休みにしてその日をバーベキューなどの飲食イベントを開催するのです。道具を揃えるなどの費用負担は会社側で行わなければなりませんが、顧客を誘うことで材料代や場所代を顧客側に負担してもらおうという訳です。例えば今度、「お店の従業員とお客さんでバーベキューイベントをやるのですが、良かったら参加しませんか?もちろん会費は○○円かかっちゃうんですけど。」という具合に先に金銭的な条件などを提示しておき、お店の会計の時に一緒に徴収してしまえば、別途会計をする必要はありません。このような仕組みにすると従業員は費用負担をする必要はありませんし、営業時間の一部なのでプライベートの時間も犠牲になりません。

3.あくまで営業の一環であることは念押しする必要はある

 しかしお客さんが絡む以上、あくまで営業の一環であることは従業員に説明しておく必要があります。お客さんに楽しんでもらわないといけないので、業務上の愚痴やお客さんの悪口などはご法度です。「これだと従業員の悩みなどを聞くことが出来ないんじゃないか?」と考える経営者の方もいらっしゃると思いますが、どうしても気になるようであれば、別途メールやチャットなどで報告制度を設ければ良いだろうと思います。最後に接客を伴う飲食になるので保健所など別途申請が必要な手続きが必要になるだろうと思いますのでその辺りもご注意ください。
 以上、簡単な懇親会の解決策でした。
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1.お客さんに商品を提案するのは意外と難しい

 今日は「お客さんに対して、自社商品を提案する」ことについて考えてみたいと思います。よく接客をしている店員さんを見ると「この商品は○○が入っていて、非常に体に良いんです。」という売り文句を聞いたりします。しかしながらお客さんとしては、その商品が欲しい商品だったとしても、すぐに買いたいとは思いません。なぜなら他社と比べてどうなのか?ということを調べてから買いたいと思っているからです。このような場合、売り手側は他社商品の知識を事前に知っていると「決める」ことができます。

2.お客さんは自分に最適な提案をしてくれる人から買いたい

 昨今、信用経済という言葉が流行っていますが、その考えに近いものです。お客さんの立場からして見れば、自社の商品をゴリゴリ押してくるだけの人より、他社の商品も知った上でそれでもうちの商品はここがいいと勧めてくれるような人の方が信頼できます。例えば「A社とB社にも▲▲という似たような商品もあるんですが、うちの製品に入っている○○という成分の方が効果が高いんです。この○○という成分は他社のものには入っていません。ネットで買うともう少し安い物があるんですが、送料を含めると20円位しか違わないのでお勧めです。」という感じです。一見、当たり前のことのように聞こえますが、同業他社の商品や価格を知らない人は相当多いです。このような場合GoogleのスプレッドシートでIMPORTXML関数を使って、列に自社商品、行を競合他社を羅列し他社のHPから最新の価格を取得できるようにしておくと便利です。後はスプレッドシートを共有設定して、従業員は全員スマホにスプレッドシートのショートカットを表示しておくだけで、確認できるようになります。
 以上、参考にしてみてはいかがでしょうか?

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1.業務改善は何番目に取り組めば良い??

 昨今、テレワークを強烈に進めている企業が多いことに伴い、このような業務改善はどの優先度を用いるべきなのかについて考えてみたいと思います。通常、企業は売上が右肩上がりになる場面において、日常業務の処理を優先します。それは「波に乗っている時にどんどん売上を立てておきたい。」とか、「売上を上げれば、後からそのお金を使ってIT人材を雇って業務改善ができる。」という発想から来るものです。バイタリティのある経営者であると全てを深夜まで増える注文を処理しながら、業務改善もやってしまう人もいますが。この方法だと付加価値の低い雑務は新しいスタッフに任せて、自分は付加価値の高い仕事をするという考え方なので、スタッフの生産性が上がっていきません。できればある程度生産性を上げて付加価値を高くしてからスタッフに任せる方が理想的です。例えば顧客管理をするために新しいお客さんの名前をEXCELに入力する仕事があるとすると、Googleフォームや顧客管理システムを導入していくら新規顧客が増えても業務量が増えない状態にしてから渡した方が社員も新たに情報収集する時間が増えるので、さらにAPIを使って他の業務も削減してみようと発想できるようになります。

2.業務改善を後回しにした企業はその後も改善しない

 しかしこのように先行して売上を取りにいった企業を見ると、その後思ったほど業務改善されていない場合があります。恐らくその理由は「余裕が出たキャッシュを次の新規事業に投じる。」、「次回の経営危機に備えて留保しておく。」という感じになるからではないかと思っています。そのためIT人材を雇い入れたとしても、業務改善に専念させるのではなく、日常業務をやらせてしまっていることがほとんどなのです。よっていつまでもシステム化が進まないという未来が待っているというわけです。このまま進んでしまった場合、大量の従業員を抱える売上は高いんだけど利益率の低い企業が出来上がります。

3.売上の頭を押さえてしまう方が結果的に業務改善は進む

 結果として、注文を断って売上の頭を押さえてしまって業務改善の時間を確保して取り組んだ方が、業務改善自体は進む傾向にあります。経営の原則論から言えばあり得ない選択ですが...。このように何を優先するかで今後の会社の姿も変わってくるのではないかと思っています。この時期にキャッシュに余裕がある企業も少ないと思いますが、是非参考にされて見てはいかがでしょうか??

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今日は広告について取り上げて見たいと思います。皆さんはバナースタンドってご存知でしょうか?バナースタンドとは以下のような縦の長方形型の広告です。

どうも大手や駅ナカの販売店を中心に流行っているようです。見た目もかなりのインパクトがあり、確かにA看板を置くよりも目に付きやすく集客効果も期待できそうです。

バナースタンドは元々イベント会場で使用されていたもので印刷会社に発注すれば、1万円以内で作れます。見た目も綺麗なので是非、試してみてはいかがでしょうか?
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1.私のおすすめするトラブル解決

 今日は私がお勧めするものを紹介したいと思います。私がお勧めするトラブル解決はズバリ『弁護士の相談を奨励する』というものです。会社では様々な人間関係が存在するため、色々なトラブルが起きます。会社としてはそれぞれのトラブルを未然に防ぐ、もしくは早期に処理して極力仕事に影響が出ないようにしたいものです。

2.何かあった時誰に相談する?

 仮にあなたの周りで人間関係のトラブルがあった場合、誰に相談するでしょうか?あなたの上司でしょうか?それともその会社の産業医?もしくは同僚でしょうか?もっと上の役職の人に相談する方もいそうですね。
    さて、これらの方法は本当に正しいのでしょうか?恐らく誰に相談したとしても、大方は親身に聞いてくれ、それを解決するためにトラブルになった人へそれとなく注意喚起をしてくれたり、異動などを通じて物理的な距離を離してくれたりするかも知れません。しかしそれは根本的な解決になるのでしょうか??

3.多くの場合、一度起こったトラブルはずっと尾を引き続ける

 どこの職場でも言えることですが、一度、人間関係のトラブルが起こった場合、まず解決することはありません。表面上は仲直りしたように見えても、どちらかは必ず引きずっているものなのです。お互いわだかまりが残るのは良くないと考え、当事者同士を会議室に呼び、上司の監督のもと話し合いをさせる方もよく見ますが、これも時間の無駄となってしまいます。

4.自分がどう見られているのかバイアスを理解する

 従業員は上司や経営者を見る場合、無意識に『会社の不利益になることはしてくれないんだろうな。』と見ています。例えば部署内である社員Aが社員Bに対して暴行したという事象があるとしましょう。会社としては誠実に対応するつもりでいたとしても、従業員は『内々で話し合いをさせて解決を促すくらいしかできないだろう』と思っていたりします。本来、従業員はそういったバイアスのない相手に相談して解決を図りたいと考えているものです。

5.第三者の弁護士が最も適任

 そういった時、会社が弁護士に相談することを全面的に奨励している場合はどうでしょうか?自分自身が選んだ全く関係のない第三者に相談して法的には違法なのかどうなのか教えてもらえる。これは随分と解決に近づくのではないでしょうか?もちろん本当に解決したければ、裁判という形になるかと思いますが、とかく裁判と聞くと大事になったと一般の人は考えるものですが、実は違います。裁判は公的に用意された喧嘩の場です。『ここでなら思う存分、戦っていいですよ。』と国がお墨付きをくれているわけです。逆をいえば、それ以外の場所で口論する方が反社会的とも取れるわけです。裁判になるかならないかは分からないにしろ、そういった方法でトラブル解決を導いてあげることが最も会社の透明性と公平性をアピールできます。※普通の会社はまずこのような方法は取れません。デメリットしか浮かばないからです。
   もちろん法テラスで法律の無料相談という方法もありますが、元来法テラスは無料という性質上、法律の一般的な見解は得られるものの、個々の事象を加味した厳密な意味での判断は得られることは少ないとも言われます。そういった意味できちんとした第三者の弁護士に依頼することは厳密に判断できる方法と言えるでしょう。
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