まずはFX(ドル円)を選ぶ

トレーダー・経営者向けのブログ

 当ブログは将来、FX(ドル円)で生活していきたい方向けに売買の手法を書いています。また経営者向けに店舗をGoogle化するためのノウハウを記載しており、日本全体の生産性向上に貢献することを目的としています。

カテゴリ: 経営

1.庶民ブランドと高級ブランド

 今日は店舗経営における庶民ブランドと高級ブランドについて書いてみたいと思います。庶民ブランドとは値段が安くてサービスもそれなりのお店、高級ブランドとは高くてサービスが充実してるお店というイメージでしょう。今日提案したいのが「お店のブランドを2つ作っておくと出店の機転が利きやすいですよ。」というお話です。

2.まず高級ブランドで出店、ダメなら庶民ブランドに改装

 仮に出店を考えてた場合、当然ですが高級店の方が客単価は高いですし利益率は高いです。ある経営者の方が高級店を出店したとします。しかし見込みとは違い来客が芳しくありません。恐らくこの町は低価格を好む客層だったようです。そういった時に使えるのが庶民ブランドという訳です。庶民ブランドに改装する費用はそこまで高くは付かないため、経営者としては着手しやすいはずです。椅子と机、壁紙を変えるくらいが主でしょう。実際、この戦略を使った大手チェーン店がありますが、無事10年以上生き残っています。

3.ドミナント戦略とも相性がいい

 また地域ブランディングをしたい場合、そのエリアに集中して出店するドミナント戦略を取られている経営者の方もいらっしゃるでしょう。実はその戦略とも相性が良いです。仮に駅を挟んで両側に出店をしていて、町の認知度もある程度獲得できている場合、片方のお店を別のブランドのお店に改装してしまえば、商圏内の顧客の食い合いは起こらなくなります。

4.ブランディング効果は薄れる

 一方で2つのブランドを所有するということはデメリットもあります。ブランディングが難しいということです。仮に個人経営のお店が2つのブランドで出店したとしても、町の人から見れば個人経営のお店が2店舗できたに過ぎません。この戦略はブランディングがある程度、完成されていてお店の名前を見ただけで街の人が判断できるくらいの認知度になってから採用した方が良いでしょう。
 以上、2つのブランドでの出店戦略でした。

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1.どうして駅前のテナントに出店するのだろうか?

 今日は大手のチェーン店がなぜテナント料の高い駅前に出店するのか考えてみたいと思います。飲食店でもカラオケ店でもどんな店舗でもいいのですが、なぜテナント料の高い駅前に出店するのか考えたことがあるでしょうか?駅前の飲食店などは年間の利益率1~2%と程度と決しておいしいビジネスをしている訳ではありません。正直、その程度の利益率であれば、金融商品で回した方がよっぽど安全でしょう。なぜそれをしないのか?駅前だから顧客が安定して入ってくるのは理解できますが、1~2%の利息が付く金融商品の安定性に勝てるとは思えません。なぜ駅前に出店しているのでしょうか?

2.駅前のテナントに出店するとブランド力が買える。

 大手が駅前に出店する理由の1つとして「ブランド力を高いテナント料で買っているのではないか?」と思っています。ブランド力を買うには一等地であればあるほど良いし、目立つところであればあるほど良いと考えられます。ブランド力が高まれば、SEOの効果も高まり他の店舗の売上にも影響します。とにかく常にお店が人の目に触れ続けることで潜在意識に刷り込んでいく戦略ではないでしょうか?

3.どのタイミングで駅前に出店すべきか?

 ではどのようなタイミングで駅前に出店すべきでしょうか?私の考えでは始めの店舗から駅前を目指すのは得策ではないと考えています。安定感があるのはもちろん重要なのですが、始めの店舗の利幅が狭いと2店舗目の資金を貯めることができませんし、最初の店舗は採算が悪くなりがちなので下手をすると赤字に陥る可能性すらあります。最初はテナント料の低い競合の少ない地域を探して出店し、5店舗程度出店した後に着手すると良いのではないかと思っています。5店舗あれば、駅前店が仮に赤字となった場合にも他の店舗で吸収できますし、規模経済が働き始めているフェーズなので原価低減も図りやすいかと思います。駅中や駅前で生き残っているお店はチェーン店がほとんどです。立ち食いそばやスーパーなどの業態などは比較的生存率は高いですが、他はほぼ撤退しているように思います。駅前でなくても徒歩5分程度離れたところで、お店の外装にある程度お金をかけているところは生き残っている印象です。

 このように店舗の出店戦略は適当なタイミングで行うことが大切なように感じます。ビジネスのスタートした当初はとにかく利幅を求める出店計画を優先させた方が後々、その利益を活かすことができるはずです。


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1.いつかは訪れる不況

 今日は不況が訪れる前に準備すべきことについて書いてみたいと思います。現在の日本は足元のGDPは冴えないものの一応景気が良いと言われています。しかし景気の循環は波打つものですから、当然いつかは景気後退が訪れます。そういった場合、スーパーなどの日常品を扱う小売店は比較的打撃は少ないのですが、その他の趣味に関するものや高級品といった物を扱うお店は大きな打撃を受ける傾向にあります。ですので今の内から強固な収益体制を構築しておくことが長くお店を続けるコツでもあります。

2.顧客の離脱を防ぐ

 個人的にはあまりお勧めしませんが、顧客の離脱を防ぐために契約に特約を設けるやり方があります。よく携帯電話の契約で2年以内に解約した場合9,800円の解約手数料がかかるというものです。また解約までのプロセスをワザと複雑化する方法もあります。業態によっては受け入れやすいところもあるのですが、店舗の経営で物を売る仕事では契約書を交わすということがないため、使うことができない手法でもあります。できれば売上が1/2、できれば1/5になっても何とかお店を維持できるようになれば理想的です。

3.軽量プランを作る。

 現在、その店舗に通ってくれているお客さんは既にファンになってくれている訳ですから、不況が来た場合もできれば通い続けたいはずです。しかしながら給料が下がれば、無い袖は振れないため次第に客足は遠のいていきます。普段、このブログでは「割引は基本的にはしてはいけない。」という方針で書いています。この考え方は割引に近いかもしれませんが、不況時は「顧客を離さない。」ということが最優先になるので、あえて軽量プランを作ることを提案したいと思います。これは実施する時期が非常に難しいのですが、顧客が金銭的な理由で頻繁に解約するような状況になった場合にはいい方法かも知れません。サービスの量を減らしてその分値付けを安くします。通ってくれているお客さんが減らければ、お店に来て頂いた時に何かをお勧めすることができるので金銭的に余裕のある時は購入してくれる可能性を残すことができます。またお客さんと一体感を出すと効果的です。「○○プランをご用意致しました!一緒に不景気を乗り切りましょう!」という具合です。

4.従業員同士の各店舗の監査

 従業員1人、1人を半年に1回ぐらいづつ各店舗を回らせてセルフ監査をさせる方法です。例えば掃除が得意なスタッフがいれば掃除監査、接客が得意な方は接客監査、商品知識がある方は商品監査といった具合です。これをやるためにはある程度多店舗で展開していることが前提になりますが、スタッフ同士がお互いに指摘し合うことで、どんなことができるスタッフがどこの店舗にいるか分かるようになります。また経営者が各店舗を回る必要が少なくなるので、売上の向上のために時間を使うことができます。色々なポイントでノウハウが共有され、各店舗の採算が底上げされます。

5.紹介特典の方向性を変える。

 紹介特典を用意されているお店は既にあると思いますが、その特典の方向性を変えてみましょう。本来、紹介特典というと「お友達を紹介してくれたら、20%OFF」、「お友達を紹介してくれたら、景品プレゼント」などが一般的だと思いますが、これを期間限定で会費免除にする方法です。例えば1ヵ月の会費を免除などです。これも一種の割引ですが、不況時は顧客の離脱率が一気に上がるためある程度薄利多売になることを覚悟しなければなりません。とにかくお客さんを逃がさないこと、この1点に尽きます。たくさんのお客さんを抱えているお店であるというイメージが守れれば、値上げは比較的たやすいからです。ここで1点注意点なのですが、FPのような家計コンサルをして「こうすれば、うちの会費分を捻出できますよ!」という助言は避けた方が無難です。最初は格安simなど月々のスマホ代を削るところから始めるでしょうが、最終的にはあなたのお店の会費も削りたくなります。削らないと何かこう気持ちの悪い「目の上のたんこぶ」状態になるのです。そういった節約情報はいくらでも出回っている世の中ですからあえて助言する必要性も少ないものと思われます。

 以上、私の考える不況時の対策でした。考え方の方向性としては客単価を犠牲にしても、紹介制度などで新規顧客を増やしていくイメージです。

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1.厚労省からのテレワーク(在宅勤務)の要請

 平成30年2月22日厚生労働省よりテレワークのガイドラインが発表されました。それに伴い多くの企業はどのような方法で在宅勤務を実現するのか検討されていることでしょう。とりわけ店舗経営者の方におかれましては非常に頭の痛い問題でしょう。何しろ店舗経営の多くは1~3日お店を閉めるだけ1ヵ月分の利益がまるまる吹き飛んでしまうところも少なくないからです。1週間も休めば、前月分、下手をすると前々月分の利益もなくなってしまいます。そのためお店を閉めてテレワークという判断は他の業態よりも遥かに難しいものになります。

2.利益を度外視する訳にはいかない、ではどうするのか?

 テレワークをすることによって利益を度外視する訳にはいきません。しかしお店に出勤させるという対応もできれば避けたいという場合、通常の業務とは別にメディア担当を作っておくと良いかも知れません。従業員1人、1人にFacebook、Twitter、Instagram、YouTube、TikTok、noteなどありとあらゆるSNSのメディアを事前に担当者を決めておき、在宅でお店の宣伝をしてもらいます。アカウントはお店のアカウントを作ってもいいですし、社長個人のアカウントを運営さえても良いでしょう。

3.回収できる体制を整える。

 お店を数日閉めれば、当然開店した時は一気にお客様が殺到する可能性があります。そのため売上のロスが発生しないように、しっかりと売上を回収できる体制を整える必要があります。在庫の確認、顧客の流れ、店内が込んだ時の張り紙、準備しておくものはたくさんあります。

4.値上げしておく。

 これも大切なことですが、値上げが可能な商品は値上げしておきましょう。いくらお客様が殺到する可能性があるといっても閉店していた数日分の売上を埋めるだけの金額があがるわけではありません。そのため必ず値段を上げられる商品はしっかり上げておいて、利益のロスを最小限になるように工夫しましょう。セット販売を極限まで増やしておくのもお勧めです。ただし、人気のある商品とない商品をセットにすると抱き合わせ販売に該当する可能性があるため、独占禁止法に抵触する恐れがありますのでご注意下さい。


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1.値引きが事業に及ぼす影響

 今日は値引きが事業に及ぼす影響について考えてみようと思います。このブログでは再三値引きはすべきでないということを書いて来ました。もちろん値引きをした結果たくさん買ってくれて、営業利益が以前よりも増すのであれば、値引きは正義ですがそういったことは今回取り上げません。では早速具体的にあるケースを考えていきましょう。

2.突然A社が値引きをしてほしいと言って来た

 ある日、取引先のA社の社長から自社製品の値引きをしてほしいという依頼がありました。A社は普段から取引量も多く、優良顧客であったため値引きの要望を受け入れました。現在A社は100万円の売上があり、それにかかる費用は70万円、そのため利益は30万円です。ここから20%の値引きをして80万円で売ってあげることにしました。そのため利益は10万円となりました。今回の値引きはA社だけに限った特別措置にしたかったため、A社の社長には他言しないよう念を押して置きました。

3.B社からも値引き依頼が来た

 しかしなぜか取引先のB社からも値引き依頼が来てしまいました。依頼のタイミングがあまりにも近かったため、A社の社長に問い合わせると、どうもA社の社員が誤ってB社に値引きをしたことを話してしまったようです。そのためB社の値引き依頼を受けざる得なくなってしまいました。B社の売上は50万円、費用は35万円、利益は15万円です。これを同様に20%OFFにして40万円で売りました。そのため利益は5万円になってしまいました。

4.その後の展開

 A社の社長は「私自身は漏らしていない、社員が勝手に言ってしまったので今回の件は事故なんだ。」と主張していました。しかしながら会社で起こったことは全て社長の責任であるという考えを持っていたあなたはそのA社との取引を止めることにしました。

5.いくら損したのか?

 ではそもそも値引きをしなければいくら損しなかったのか考えてみましょう。A社のもともとの利益30万円とB社の値引きによる利益の減少分10万円という合計40万円の利益を失ってしまいました。もしA社からの値引きを最初に断った時、A社が取引を止めると言い出した場合、逸する可能性のある利益は30万円だけです。つまり値引きを要求して来た時点で断っていた方が、逸失利益は少なかったことになります。これが私が値引きを推奨しない理由です。もちろんその後も値引きをした価格のままA社と取引を続ける場合は結論が逆になります。特にBtoBのビジネスの場合は社長同士が横で繋がっている場合も珍しくありません。こちらが値引きしたことは他の社長にも伝わっていると考える方が自然です。しかも今回値引きを受け入れてしまったため、「値引きをしてくれる会社」というスタンスがB社に伝わってしまい、B社は次に値引きを期待して購入をなるべく先送りにする可能性すら発生してしまいます。またA社の業績が悪くなってしまってどうしても助けてあげたいと思った場合も同様です。A社の社長がものすごくいい人で普段からお世話なっているという場合でも、業績が下降してしまうということは「業績が下降する経営をしてしまっている」ということなので法人としてのお付き合いはできないということなのです。もしどうしても支援が必要であれば、個人としてポケットマネーを貸してあげるなどの方法は良いと思います。もしくは分割で支払ってもらうかです。しかし法人同士のお付き合いを続けることは難しいと思われます。よくドラマなどで「うちが苦しかった時、御社は助けてくれた。」というようなシーンがありますが、一度下降し始めた売上を元に戻すことは容易ではありません。
 このように値引きによる弊害は思いの他大きいので、もしどうしても値引きをしたい場合は、費用を恒常的に下げることができる場合など採算面の問題を必ずクリアしてから実践しましょう。先に値引きをして「たくさん買ってもらえるはずだ。」とか「たくさんのお客さんを獲得できるはずだ。」という見込みだけで値引きを実践するのは絶対にやらないように注意して頂きたいと思います。

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