まずはFX(ドル円)を選ぶ

トレーダー・経営者向けのブログ

 当ブログは将来、FX(ドル円)で生活していきたい方向けに売買の手法を書いています。また経営者向けに店舗をGoogle化するためのノウハウを記載しており、日本全体の生産性向上に貢献することを目的としています。

カテゴリ: 経営

1.1つのトラブルについて考えてみよう。

 今日は店内で起こるトラブルについて考えてみたいと思います。例えばあなたがカフェ店を経営していたとして、目の前でお客さんがコーヒーをお盆から零(こぼ)したとします。あなたのお店ではよく起こることなので普段は気にも留めていませんでしたが、歩留まり率が上がる原因となっているのでこれを機会に改善を図ろうと考えました。

2.コーヒーが零れてしまう原因と対策

 あなたは以下のような原因とそれに対して対策を考えました。
①そもそもお客様の挙動がおかしかった⇒手渡し時に「お気を付けて」と一言添える
②床にバナナの皮が落ちていた⇒清掃が不十分なので頻度を上げる
③床の材質が滑りやすい⇒マットを敷く
④顧客同士がぶつかった⇒店内の通路の幅を十分に確保する
⑤お盆がつるつる滑りやすい⇒そこがデコボコになっている滑りにくいお盆に変える
⑥コーヒーグラスの形状が不安定⇒グラスを変える
⑦お盆の上にメニューを載せすぎた⇒多い時はお盆を分けるか、お持ちするかの対策を指導
⑧お客様の靴底に雪がついていた⇒入口にマットもしくは床暖房を導入
⑨カウンターから客席へは反対方向に振り向かなければならなかったため、遠心力が働いた⇒カップに蓋を付ける
⑩明らかにワザと零していた⇒スタッフの知り合いか確認

3.普段、よく起こるトラブルこそ改善の余地が多分にある

 このように普段よく起こる事象で気にも留めないことでもたくさんの改善余地があります。是非、今一度見直されてみてはいかがでしょうか?

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1.ランチの値段は同じなのに、コーヒーの値段は違う

 今日はコーヒーなどのエントリーメニューの値段設定について考えてみたいと思います。カフェを例に取り上げますが、飲み物込みのランチの値段は同じ700円なのにコーヒーの値段が違うお店があるとします。A店は200円、B店は600円として設定されています。どちらが経営判断として正しいのでしょうか?

2.ランチの値段が同じことが伝われば、徐々に顧客はB店に通う。

 これについての私の意見は短期的にはA店に顧客が来るかと思いますが、ランチの値段が同じであれば徐々に顧客はB店へ流れます。理由は同じランチの値段でもコーヒーの値段が高いお店の方が高級感を感じるので、同じ700円を払うのならB店を選んだ方が得したような気分になると考えられるからです。当然、1杯当たりの値段が高い方が客層も良く、財務体質も良い場合が多いです。エントリーメニューを安くして広く顧客を集めるという方法はもちろん有効な手段であるとは思いますが、昨今のコロナウィルスの関係で、お店の席数を減らしソーシャルディスタンスを確保しなければならないような風潮となってきました。そういった場合、少ない席数で安価なコーヒーを出してしまうとすぐに店内が満席になり売上の頭が限られてしまいます。そのため今後の経営方針のトレンドとしてエントリーメニューを高く設定するというのが徐々に浸透していくと思われます。

3.エントリーメニューを高くすると顧客は来ない?

 このようなお話をすると「顧客は来なくなるのではないか?」と思われるかもしれません。しかしあまりにも常識からかけ離れた額でなければ、多くは人通りと競合店の有無で来客は決まります。もちろん地域の客層にもよりますが。そこはランチメニューの設定を前面にA看板で押し出し、あくまで値段は変わらないのだという印象付けに注力するなどいくらか方法があります。このような方向であれば、席数と回転数はある程度大目に見れるようになるため、より過ごしやすい店内を作ることができる顧客にも大きな出費を要求しないお店が作れるかと思います。

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1.企業にはビジョンがあり、方向性がある。

 今日はちょっと専門外の企業の人材採用について書いてみたいと思います。企業の人材の採用基準の1つとして企業の方向性と同じ目線を持って、歩んでいける人材かどうかという評価軸があります。例えば面接の時に応募者の将来やりたいことをインタビューして、自社の目標に合致しているかどうかを見たり、過去にやってきた経験がそれに沿うものかどうかを見たりする。会社としてはもちろん同じ方向を向いている人材が欲しいからそのような選別を図るのであるが、それ故、ちょっとした問題も生じる。

2.面接に来る応募者はその会社に入りたいと考えて応募してくる。

 当然のことであるが、面接に来る応募者はその会社に入りたいと考えて応募して来る。そのため事前に下調べを行い、その企業に望まれる人物として見てもらえるよう対策を行う。しかしながら企業側としては本心で、方向性が沿った人材が欲しいのであり、面接の時だけの振る舞いで対策している人材は欲しくない。しかし自社のHPに会社のビジョンや目的が書いてある以上、そのような人材が入社する可能性は残り続ける。

3.HPや採用の募集要項にはスキル面だけを記載する

 このような場合HPや採用の募集要項にはスキル面だけを記載するという方法が考えられる。また社内の運用においても言論の自由を極力保証し、統制のバイアスが外に漏れない工夫が必要である。そうすることによって、応募者が普段から使っている言葉や振る舞いをなるべく面接に出せるように最大限の配慮が必要である。結果的に応募者の人物像が自社の方向性に合っているかどうか検証可能な環境が整うように思う。

4.背反するダイバーシティ

 さて昨今、外国人の技能実習制度などの拡充が計られ、社内の人材も多様化しやすい社会になっている。そうなると当然、様々な仕事の価値観、仕事のやり方、目指すべき社員像が無数に作り出される。そういう意味ではどのような価値観ややり方を会社は評価するのかを全体に示すことは意味があることであるし、必要なことのようにも思う。しかしながら逆に言えばその他の価値観ややり方は評価しないという意味でもあり、多様な価値観の社員の存在を許容しないというメッセージにも成り得る。このような問題は報酬を高くして流動性を高めるのか、報酬を抑えて長期雇用するのかという「どちらに寄せるのか?」という好みの問題に近い。

5.なぜ自社の方向性に合った人材が欲しいのか考えてみる。

 なぜ自社の方向性に合った人材が欲しいのか考えてみる必要はあると思う。例えば、「目標が同じなら会社がキツイ時も最後まで粘り強く仕事をやり切ってくれる。」とか、「会社の意志決定が早くなる。」、「組織の方向性がブレる可能性がある。」など色々とあるかと思う。確かに所帯が大きくなるに連れ、機動性が必要になるため、自ずと会社の方向性に合った人材という考え方も必要になろう。しかしながら実態としては所帯が大きくなるに連れ、そのような採用は機能しなくなると私は考えている。大会社で会社のビジョンを自分の絶対的な判断軸として行動できる社員は私自身を含めてほぼいないからである。社員側は考え方の矯正まで要求されるのは間違っていると考えているし(労働法上の労働とは指示された仕事に取り組むことと理解されている)、経営側はそこまで意思統一を計るのが、組織として当然だと考えている(過去の偉大な経営者はそこに重きを置き、会社を大きくしたという歴史がある)。もし自社の価値観にそれほど拘りがないのなら、別の採用基準を採用することで代替は可能であるかもしれない。例えば「最後まで粘ってやり切る」というのが大切ならマラソンのような「粘ってやり切る」ことが重要とされるスポーツをやっていた人を重点的に取ればよいし、受験生でも一定の結果を残している人は当然、その能力は他の社員に比べて高い傾向にある。一方、拘りがあるのであれば、違法にならないようラインを見極めながら矯正し続けるしかない。
 このようにどのような人材が欲しいという根源的な要件に光を当てれば、自ずと代替可能な採用基準を設けることが出来るのかもしれない。

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1.よくWin-Winと表現される良好な関係とは?

 今日はお互いにメリットのある関係とは何であるか考えてみたい。私の考えるお互いにメリットのある関係とはお互いが相手に求めている物やサービスを提供し続けられる関係だろうと思う。そのような関係を保つため、「甲は○○を提供し、乙は××を提供する。」という関係を金銭を介在させながら契約書を交わして取り決めるのだとは思うが。

2.価値に差がある場合はお金に換算する??

 しかし問題はそのように一筋縄にはいかない。なぜならお互い提供された物を金銭価値に換算しがちだからだ。例えば甲はマスクメロンを1個提供した。乙はミカンを1個提供したという関係であれば、当然甲に蟠り(わだかまり)が生まれることは想像に難くない。このような場合はそれぞれの生産物を市場価格に換算し、ミカンの量を増やすことでバランスを取るのが一般社会のやり方だとは思うが完全には解消されないだろう。この問題を完全に解決できる方法は1つある。それは相手に提供された物と同じ物を同量生産し返すことだ。

3.効率的な社会を実現するには?

 同じものを同じ量交換するならお互いの蟠り(わだかまり)は一切生まれず、公平な取引だ。しかし同じ物を同量取引することにそもそも意味はあるのだろうか?マネーロンダリングのような別の目的があるか、期ずれで売上を立てたい場合など特殊な動機に限られる。そもそもそのような社会であると各々が得意な生産物に特化し、交換する効率的な社会は実現することはできない。

4.流動的な契約が公平性を生む。

 常にお互いにメリットのある関係を続けようと思うと流動的な契約がそれを支える。例えば取引する価格を常に流動的に結びなおせる契約にしておくことである。昨今、企業の契約コストはIT化によって以前に比べて、金銭的にも、時間的にも逓減している。そのメリットを使うならば、生産コストの上昇や材料の希少性など様々な要因を価格表にて折り合いの付く値段を決めておき契約を瞬時に結び直すことも1つの方法だろう。
 問題は別々の企業が瞬時に契約を結び直せるほどの、契約システムを採用することと、事前に双方価値が変動しても納得がいく取り決めが出来ているかどうかではなかろうか?そのためにはGoogleドキュメントの契約の雛形を企業同士で共有設定し、DocuSignのような電子署名ツールを使うという方法になるのだろう。法務局が出した署名ファイルを使って、AcrobatDCを使っていたが使い難かった。

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1.会議するより有効な方法

 今日は会社の立て直しに有効な手法について考えてみたいと思います。会社の立て直しは本来事業再生請負人のような専門家に依頼することが最も短期に効果が期待できますが、多くの会社はそこまでに至る前に会議を繰り返し、社内で何とかできる方法はないか模索します。しかしながらそういった会議で有効なアイディアが生まれることは少なく、時間のロスになってしまうことの方が多いものです。そういった時どのような方法を取れば、社内で有効な解決策を見つけることができるようになるのでしょうか??

2.部署ごとの専門性を活かした情報収集

 そのような時はあえて会議を設けず、各人が情報取集に徹して後でアイディアのシートを社長等に送って興味のあるアイディアがあれば、個別に1人呼び出して詳細を聞き出すのが最も効果的です。但し、調べる方向性はそれぞれ別々に設定しなければなりません。システム部門はシステムという方向性から事業再生できるか調べた方が効率的ですし、経営企画部門は経営という視点から再生を模索した方が、いいサイトも書籍も論文の知っていることの方が多いからです。あえて別の方向性で調べさせる必要はないでしょう。

3.調べるキーワードを選定しておく

 また会社がまだ小さく社員の個々の専門性にそれほど開きがない場合はキーワードを先に選定しておくことの方が有効です。キーワードを先に決めておくことで同じサイトの閲覧を未然に防止することができます。多少被るかもしれませんが。

 

4.社員を連れて、最寄りの書店に行っても良い

 これは意外と実践されてないことですが、休業状態ならいっそ営業している書店に行って社員で参考になりそうな書籍を探しに行くのも手です(東京駅の丸善など)。書店に行くこと自体は社長個人で行くことが多いと思いますが、社員を連れて行って多くの本を1時間くらいで見て回る方が効率的な場合もあります。何より会社の経営に当事者意識を持ってもらうこともできます。

 このようになるべく社内で知恵を出し合って、解決へ向かう方法もいくつかあるので組織単位でどのように動けば良いのか視点を変えてみることも1つの手かも知れません。

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