まずはFX(ドル円)を選ぶ

トレーダー・経営者向けのブログ

 当ブログは将来、FX(ドル円)で生活していきたい方向けに売買の手法を書いています。また経営者向けに店舗をGoogle化するためのノウハウを記載しており、日本全体の生産性向上に貢献することを目的としています。

カテゴリ: 政治

今日は香港の暴徒化について書いてみたいと思います。

私にはシンガポールやフィンランド、香港のような短期間で急成長したエリアの法制度や仕組みを日本に取り入れるとうまくいくのか検討するのが趣味になっています。

私は政治家でも何でもないので、一見無意味に見えますが実は経営能力を高めるとう意味において共通する事項が数多くあります。

例えば移民の受入れ政策は企業内でいうダイバーシティの推進、法改正は社内規定の改定など同じような項目がいくつもあります。

そういった意味において、勉強になることもあるのではないかと言い聞かせて検討している訳です。

さて私の説明はここまでにしますが、香港の暴徒化について調べてみました。

香港が暴徒化した原因は主にイギリスの植民地が150年続いた後、中国に返還された後も1国2制度のもと中国本土とは違い、表現の自由などの人権を保障してきた経緯があります。

よって香港に住む人は「自分は中国人ではない、香港人だ!」というアイデンティティーを持っているようです。

だから中国の制度について強く反発してこのような状態になっているようです。

このような状況を見て香港在住の富裕層は近場のシンガポールやニュージーランドへ移住しているようです。

このような結果を見て思うのが、香港らしさを守っていくために今回のデモを行ったようですが、結果富裕層が出て行ってしまっては今後どちらに転んでも財政難に直面するだろうと思っています。

恐らく、この制度を大きく変えることは非常に国民にストレスを与えるものなのだろうと観察できます。

会社の場合で言えば「完全歩合制のオラオラ系の会社が、突然明日から年功序列にします。」といったら暴徒化するだろうと思います。

恐らく、逆も然りだと思いますが...。

このような状況を見て変えない方が良かったのではないかと思うのではなくて、「どのようなリーダーシップを取れば暴徒化しなかったか?」という視点が今後の課題でしょう。

短期間に大幅に制度を変えることができる会社は非常に強いですが、変えられない企業は非常に脆弱なので。



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今日は印鑑論争について取り上げてみたいと思います。

現在、竹本直一IT担当大臣が印鑑とデジタルの共生をしていくという方針を打ち出したことで、「なぜ非効率な判子文化を残すのか?」、竹本氏は日本の印章制度・文化を守る議員連盟の会長を務めているため「利権を守るためではないか?」などと論争を呼んでいる。

世論の大枠の意見として、判子文化をなくしてデジタル署名などへ本格移行することで、ペーパレス化のさらなる促進、社会効率を上げるべきであるというものがある。

恐らく、判子文化をなくすことで社会効率が上がることに対して異論のある人はいないだろう。

大切な論点は現在、判子業界で生活している業界関係者の今後だ。

例えば、学校を卒業してから一貫して判子職人として手彫りの技術の向上を目的としてきた人達はある日突然、政府の一声で職を失うことになる。

現在は判子の大半は機械彫りであるが、手彫りの方も一部残っている。

いくら現在の社会の流れとはいえ、政府が主体的に意思決定をした以上、何のカバーもなしに実行することは非常に難しい。

業界に補助金を出して、延命させるのが良いだろうか?

だが将来的に廃止していこうとしている業界を延命させることはそもそも間違いなのではないか?

では生活保護を受けてもらい、最低限の生活が保障すれば良いのだろうか?

これでは何のカバー策も打たずに既存の仕組みに頼っているため、いかにもバランス感覚にかける方法ではないだろうか?

現実的な話をすると、今すぐ判子をなくすことはできない。

なぜなら不動産などの一部書類は判子を押すことが法律で義務付けられているためだ。

本格的に判子を廃止するのであれば、それらの法改正が終わった後になるのだろうと思う。

しかしながら私個人の意見としては、判子文化をなくすことは賛成である。

理由は社会効率を落としてまで、伝統を残すことは社会悪だと捉えているためである。

このように書くと随分と偏った意見に見えるかもしれないが、日本は伝統的な街並み、お寺、神社様々な物を残すため一部税金が使われている、もしくは軽減されている。

歴史が積み重なれば、積み重なるほどその「伝統的な何か」は増え続けていく。

それを支え続けるために支出も増える。

つまり限度があるのだ。

こう考えると判子文化の継承の有無についても案外深い事柄であると感じることができる。



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今日は地方交付税について取り上げてみたいと思います。

地方交付税制度とは都会と地方の財源の不均衡を是正するために設けられた制度です。

国が徴収する所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の22.3%、地方法人税の全額を地方へと分配します。

2018年度においては15兆円が地方へと分配されました。

さてこの地方交付税制度については私の意見には2種類の立場があります。
※あえて地方の方を敵に回すような意見を書きますが、ご容赦ください。

・地方交付税を交付(増額)すべきとする立場
まず地方の人々の立場に立つと若者の大部分を都会に取られてしまい、働き手がいないのだから主たる納税者が少ない、つまり税収が少ないのだから地方交付税はあってしかるべきであるという意見だ。

確かに地方の多くは税収が伸びず、軒並み財政状態が悪い。

この状態においては確かに必要性はあると考えられる。

また過疎が進んでいる地域においては、橋や線路などのライフラインが機能しなくなっている場合など緊急性も認められる。

・地方交付税を廃止すべきとする立場
単純に払った税金に対して公共サービスを適正に受けられない。

税の再分配の目的は理解しているが、地方の人はやれることをやっていない。

そもそも都会と地方では仕事に対するスピードと正確性の要求度合いが全く違う。

都会の人達はホワイト企業と呼ばれる大企業でも繁忙期には毎回夜中の2・3時まで残業をして仕事をこなすの対し、田舎の繁忙期はぜいぜい23時頃に退社してしまう。

最近の流行である人工知能やプログラミングなど、オープンソースで無料で学べるにも関わらず、取り入れていない(これは年齢の問題ではなく、そもそもやろうという気持ちがない)。

都会の人は何歳であっても、スマホやタブレットも使いこなすし、勉強して生産性を上げようという気持ちを持った人がたくさんいる。

そもそも移動の自由があるのだから、田舎が不便なのであれば都会へ移住すべきだ。

莫大な税金を投入して、たった数人のために億単位の支出をするは止めるべきだ(橋の建設など)。

さてこのようなコンパクトシティなどの都市に人口を集中させるという方向性で政策は検討されているようにも思う。

田舎の居住者が都会へ移住できない原因は様々あると思うが以下の要因が大きいように思う。
・故郷への思い入れがある。
・都会へ出てもうまくやっていける自信がない。
・土地や家を手放すことができない。

正直、これらの問題は今の地方交付税を使って、都会にタワーマンションを作りそこに引越してもらって、今後の最低限の生活費を支給し続けることで解決するように思う。

※今後、都会の湾岸などのタワーマンションは空き家が増えていくと予想されている。

毎年、15兆円も出せるなら可能なような気はする。

土地や家を手放して、所有者がいないくなると自治体は固定資産税の税収がなくなるので絶対に賛成しないと思われるが、それは自治体の存続したいという願望であって町全体の幸せには繋がっていない。

唯一、解決できないのは故郷への思い入れであるが、月に1回故郷への帰省費用を支給するのはどうだろうか?

都会の人間からすればなんでそこまで田舎の人を優遇する必要があるかの疑問が湧き出るかもしれないが、今使っている税金は使い道が違うだけで莫大な支出が伴っている現状であることは変わらない。

この支出は移動の対象になった世代だけに限定すれば、その子供や孫には支給されないわけであるから、将来的には支出は減少していくため、都会の人間も説得できるのではないだろうか?
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現在、年金制度の問題がニュースに取り上げられていますが、簡単に要約を作りたいと思います。

まず大きく分けると年金制度を廃止すべきという立場と、現行の制度を存続させ生活できる水準を支給すべきだという立場があるように思う。

ではまず廃止の可能性についてみていきたい。

日本の有権者は18歳以上であるので、総務省統計局の人口推計2018年度分から18歳以上の人口について確認してみよう。

18歳以上 105,571,000人

つまりこの全員に選挙権があるわけです(割り当てられているのは一人一票じゃないという議論は脇に置きます)。


さて現在の年金支給年齢は原則65歳からなので、65歳以上の人は何人いるのでしょうか?

65歳以上 35,427,000人

では学校を卒業してから長期間保険料を納め続け、恩恵を享受できる立場の方は制度の存続を望むはずです。

そういった方々は全体の何%なのでしょうか?

65歳以上35,427,000人÷18歳以上105,571,000人×100=34%

これだけ見ると過半数へ全く到達していないので、自然と年金廃止になってもおかしくはないように見えますが、現実になっていないところを見ると65歳未満に賛同者が多いためと考えられる。

では18歳以上から何歳までの年齢の人を説得すれば過半数を取れるのだろうか?

結果は以下のようになる。

18~53歳まで53,470,000人÷18歳以上105,571,000人×100=51%

つまり53歳までの方々を説得することができれば、年金制度の廃止は現実味を帯びることになる。

しかし通常、生活の保障もない中「次世代のために涙を呑んでくれ」と説得しても賛同する人間は非常に少ないだろう。

では現行の制度を存続させて、その上で生活に十分な支給額を確保するという考え方はどうだろうか?

現行の徴収分はリレー方式によって、現在の受給者へ支給されているわけであるから引き上げにはより多く徴収するか、支給対象者を減らすしかない。

そして保険料率の引き上げや、受給対象年齢の引き上げによりどちらも行われている。

怖いのは現行44~47歳の方々が65歳を迎えた時である。

この年代は第2次ベビーブーム世代である。

第1次ベビーブーム世代は第2次ベビーブーム世代が支えることができた。

このような状況では1人で何人もの65歳以上の方々を支えることになるため、既存の仕事を続けることでは解決しない。

現在、行っている仕事よりも高付加価値、つまり儲けの大きい仕事に支える人たちがシフトしなければならない。

そうすると食糧自給率が落ちてしまうだろうし、産業構造もいびつな形となるかもしれないがバランスを取りながらの解決は難しいように思う。




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今日はヨーロッパで問題視されているロマ民族の記事を書きたいと思います。

昨今、北朝鮮のミサイルやロシアの北方領土についてニュースになっていますが、最悪ケースとしてそれらの国々と戦争となった場合、どのような状況に陥るのでしょうか?

恐らく多くの日本人はアメリカなどの諸外国に移住をするのだろうと思います。

そういった場合、「祖国のない民族」として暮らしていかなければなりません。

この「祖国のない民族」が今回取り上げるロマ民族です。

ロマ民族はスペインやフランスなどヨーロッパ各地で家を持たず、放浪しながら生活しています。

主な収入源は窃盗と物乞いです。

実はこれらの行為を行うのは、ロマ民族に働くという概念がないためです。

NPO法人の人間が何度説得してもそのような行為を繰り返してしまうという問題があります。

この原因として親が子供に窃盗や物乞いをするよう教育しているということがあります。

仮に日本人が海外移住を余儀なくされ、言葉もわからない状態で現地で働こうとすると就職できずにこのような状況になりかねないと考えています。

祖国がないということは非常に弱い立場となります。

本来、国同士の外交問題もあるので他の国の人間であっても通常は丁寧に扱います。

しかし祖国がない、つまり外交上の問題が生じないとなれば、扱いはかなり雑になります。

現にロマの人々は日常的に窃盗を行うため、現地住民からはかなり煙たがられており、彼らの仮設住宅をブルドーザーで撤去し、その後それを祝ってパーティーを開くほどです。

まだ母国があれば、大使館のようなところに行き、助けてもらえるようなことでも彼らのような状況になると一切の援助を受けることができなくなるのです。

海外で移住をした際、丁寧に扱われるかどうかはお金を持っているか、その国が欲しがる技術を持っているかなど移住先の国に対して何らかのプラスをもたらす人間です。

移民というものはその国の雇用を奪うと見られやすく、日本のように働き手が不足している状況であっても、日本人の失業率が上昇してくればやり玉にあがりやすい存在です。

本来、同じ競争の土俵に乗っている以上、彼らよりも生活レベルを落として安い給料で働き、質の高い仕事を行っていれば、移民の方が来ても競争に勝てるのです。

しかし多くの国は政策上、移民を排除するかたちでそれを解決しようとします。

国としては働き手が多い方が税収が上がり、競争が激しい方が質の高い労働者を育成しやすいのです。

中国がいい例です。

そういった競争を繰り返していると国そのものが発展し力をつけてきます。

将来、日本が他国に攻められて敗戦する前に大きく発展して力を付けたいものです。

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