今日は日本と海外の雇用契約の捉え方の違いについて考えてみます。私は日本の雇用と海外での雇用の捉え方が違うなと感じことがあります。私の感じる日本の雇用契約は『採って頂いてありがとうございます。』という従属関係、一方、海外は『条件が折り合えば、一緒に働きましょう。』という対等な関係であるように思います。もちろん謙ることはある種、お金を貰っているから当然と考えているのか、これまでの実績が違うのだからそうなのか人によって理由は違えどそのような振る舞いは多いと感じてきました。一方、海外の人はバラツキはあるけれども、やりたくないことは『やりません。』と断るし、できないと思うことは『できません。』とハッキリ言う人が多いように感じてきました。一般的に海外での雇用は契約時に明確な担当業務が決められており、それ以外の業務をさせることは契約違反として捉える人が多いからそうなのかなと感じます。しかし日本でこれを地で実戦すると痛い目に遭うことが多いと思います。するとどうしても建前重視のコミュニケーションが主体となってしまい、本人の持つ本音が引き出せなくなることが多くなります。こういった本音を引き出すために飲みニケーションの場を設けたりして工夫を図る訳ですが、始めから本音でコミュニケーションが取れていれば、このような場を設ける必要もないので、合理的なような気がしています。
従業員を早期に教育したい場合
１．社長から見ると従業員は馬鹿にしか見えない？
今日は従業員のプロとしての教育について考えてみたいと思います。多くの会社は従業員にもっとプロ意識と責任感を持って仕事をしてほしいと思っています。しかしどんなに熱心に教育しても、それらをうまく達成できている会社は少ないものです。このプロ教育ができない原因は様々あると思いますが、大きく２つの点を抑えられていないからだと思っています。それは「プロとして扱うこと」、「プロ相応の対価を払うこと」の２点だと考えられます。
２．プロとして扱うこと
まず「プロとして扱うこと」これが最初の難関です。社長と従業員が話をしていると社長にとって従業員が馬鹿にしか見えないという現象が往々にして起こります（中小企業社長あるある）。これは従業員は普段、仕事という作業に従事しているため、経営陣がしてほしい仕事の性質を理解できていないために起こります。長い目で育てればいいと考えている社長さんでも、数年経ってもあまりに成長してない従業員に愕然とすることがあります。これはある種当たり前の現象で、社長と従業員の可処分時間は圧倒的に違うことから起こります。そもそも情報収集する時間に雲泥の差があるので、差が開くことはあっても縮まることはないのです。もしそれを解決したいなら、従業員に作業をさせないで完全フリーにして情報収集に専念でもさせない限り、変わることはないでしょう。またいわゆる部下の尊厳を守るという視点も重要です。昔は、部下を叱責して１発小突いておけば良かった時代もありましたが、現在のマネジメントは非常に難易度が上がっています。このような指導をすれば一撃でアウトです。これをしないためには、自分の部下を自分の部署のキーマンと仮定して接することが有効です。「この人に辞められたら本当に困る」という雰囲気で接することです。何をするにもなるべくお伺いを立て、プロとしての意見を拝聴するというスタンスで接すれば、部下自身もプロとしての自覚が芽生えます。上下関係が崩れてしまうことを恐れ、そのようなスタンスを取れない人もいらっしゃるかと思いますが、会社としてみれば上司が下に見られることなど、部下全員がプロとして仕事をしてくれることに比べれば些末なことです。
３．プロ相応の対価を払っていないこと
次に「プロ相応の対価を払っていないこと」ですが、これは新人の時から高い給与を払うという意味です。そもそも新人の時は売上に貢献できていないのだから、高い給与を支払うことはありえないという考え方もあるかと思います。ここで書いているのはあくまでプロとして育てるためには何をすべきかという視点で書きますので、事業上の採算を考えれば歩合の方が良いことはいうまでのありません（私も本来はそれで良いと思っている派です）。ただ一方で早期にプロとして育ってほしいと考えるならば、報酬も合わせて支給する方が本当にプロして扱われている認識は芽生えるでしょう。私はたまに20代後半で1000万円くらい支給されている人と会ったりしましたが、ほとんどはしっかりしていました。もちろんベンチャー企業です。
以上、参考にして見てはいかがでしょうか？
〇〇というツールを使うと✕✕ができるらしい
１．結果までのプロセスが追えない
昨今、人工知能により多くの仕事がなくなるという言われる社会においてこれからの仕事のあり方について考えてみたいと思います。多くの仕事において人工知能が実装されていく世の中において、仕事の大部分が「〇〇というツールを使うと✕✕ができるらしい。」というやり方が一般的になっていくように思います。もちろん人工知能が計算した過程を手計算で全通り追っていけば、「なぜ✕✕ができるのか？」という理由の部分は検証できるかも知れませんが、計算量が多すぎて現実的にほぼ不可能な訳です。そこで最近の人工知能にはいわゆる結果までのプロセスを可視化できるようなものも登場しています。
２．「なぜ✕✕ができるのか？」という理由が分からないものが仕事と言えるのか？
結果までのプロセスが分からない物を成果物として顧客に提供するということはそれが仕事と言えるのでしょうか？ある程度、数学の知識があって大企業のように人的リソースが豊富にある場合は分業化して把握することで対応できるかも知れませんが、中小企業でほぼ不可能でしょう。だからといって取り入れなければどんどん他社にお客さんを持っていかれてしまいます。なぜならそれほどサービスの利便性に差が出てくるからです。
３．これからの事業スタイル
今までの仕事のようにきちんと結果に至るまでの経路を確認してサービスを提供するという事業スタイルから、「いかに人工知能の提供元に損害賠償責任を負ってもらう契約を締結できるか？」という事業スタイルに変わってくるような気がしています。サービスの提供者ももはや事業責任を負えないようになってくるかと思います。特にwebサービスのような全世界にスケールするようなサービスの場合、日本のように消費者が我慢してくれるケースは少なくなってくると予想できます。損害額が予想される規模を遥かに超える振れ幅になってしまった時、これからの結果までの経緯が追えないということは、非常に不安な世の中になってきました。
