１．手を動かすことはなるべくさせない方が良い

　今日は従業員の仕事を「考える」に移行させる方法について考えてみます。利益が出る会社というのは、基本的に社員は考える仕事をメインに行っていることが多いです。これは業務プロセスを社員が考えて、実際に手を動かす仕事はアルバイト、派遣社員、外注、子会社へさせるようにしているからです。つまり社内にいる人間が全員が「何か考え込んでいるような職場」を作ることが理想像となります。

２．給与という概念

　このような状態をイメージすると人件費が無駄になっているように感じられる方もいらっしゃるかと思います。もちろん人件費の総額でみれば、短期的には上がりますが、長期で見れば絶対に下がります。業務が効率下化される上に、単純作業はより時給の低いアルバイトへさせることができるようになるからです。

３．一生懸命働いているという価値観

　創業期の企業であると「一生懸命働いている状態」が良いことと誤解されている場合が多く、価値観が「何か考え込んでいるような職場」を作る最初のハードルになります。一生懸命、手を動かしている方が働いているように見えるため、仕方のないことですが早くこの状況を脱する必要があります。

４．全員へパソコンを割り当てる

　また従業員、全員にパソコンを用意することも１つのハードルになります。パソコンを使うことがメイン業務であったり、IT業界などの産業であれば、早々に準備してしまうのですが、パソコンが無くても業務自体が完結してしまうような産業では、この準備が遅れがちになります。この状態は5、10年経つと会社の利益の大きな開きが現れます。

５．末端従業員に早くからマネジメントをさせる

　大手の会社であると1年目に仕事を一通り覚えて、2年目に部下を持ちその仕事を下へ流し、マネジメントの練習をして、3年目からは完全に離れて別の仕事をするというサイクルが一般的です。しかし中小零細企業においては、1年目から覚えた仕事を整理しつつ、その場で部下にも教えるというサイクルでないと成長は難しいように感じます。この状態はものすごく従業員に負担がかかりますが、やってる企業は急成長できているように思います。

６．新規事業に社員がどんどん取り組む

　一般に新規事業は役職者が相応の経験を積んだ段階で、取り組むのが通常ですが、人間の成長を待っていたのでは企業の急成長はありえません。もし仮に新規事業をする予定があり、役職者にも相応の人材がいないのであれば、経験の浅い社員にもどんどん企画や調査を任せていく方が、良いと考えれます。

以上、職場環境のゴールを書いて見ました。