まずはFX(ドル円)を選ぶ

トレーダー・経営者向けのブログ

 当ブログは将来、FX(ドル円)で生活していきたい方向けに売買の手法を書いています。また経営者向けに店舗をGoogle化するためのノウハウを記載しており、日本全体の生産性向上に貢献することを目的としています。

今日は中小企業の経営者が抱える『何で高い金を払って、専門家を付けなきゃいけないの?実際にはほとんど問題にならないんでしょ?』という素朴な疑問について答えてみたいと思います。
 上記のような疑問は経営者なら一度は持たれたことがあるのではないでしょうか?専門家にこの質問をしても、返ってきた回答がどうもポジショントーク(ただの売り込み)に聞こえたりする方も多いと思います。これについて利害関係のない第3者の視点から書いてみたいと思います。
 まず会社に関わる専門家ってどれくらいいるのでしょうか?弁護士、会計士、税理士、社労士などたくさん思い浮かびます。仮にそれぞれの専門家を雇わない場合どのようなことが起こるのでしょうか?例えば会社の経理処理と確定申告を従業員にやらせた場合、決算書が間違っている可能性がありますが、その決算書の作成責任は経営者にあるとされています。つまりその間違った決算書で融資を銀行から引いていた場合、最悪即日返済を求められる可能性があります。また確定申告においても、従業員の考えた節税スキームが悪質であると税務署から判断されれば、重加算税で40%を新たに課税されるなど、資金繰りに大きく影響を与えることになるでしょう。また人を雇った場合はどうでしょうか。労働基準法に引っ掛かった場合、最悪、経営者は懲役を言い渡される場合もあります。また雇用契約と一緒にもしもの時のために身元保証契約書を労働者と取り交わしたが、民法改正が反映されておらず、契約書そのものが無効になってしまい、損害を保証人に請求できなかったなんてことにもなりかねません。また外国人を雇っていたが、入管法に抵触してしまい経営者が書類送検されるケースもあります。
 このようにそもそも法人の運営自体リスクだらけであり、人を雇えば雇うほどありとあらゆるリスクが増大します。よく『規模が小さければそんなに問題にならないんでしょ?』という声を聞いたりしますが、一度でも問題になったら、会社がそのまま倒産してしまうようなこともあるので、そもそも絶対に問題にしてはならないのです。そうでなければ、今まで苦しい思いをして経営してきた時間は一瞬で無駄になってしまうのです。
 このようにリスクばかり取り上げましたが、専門家を付ける意味が何となく理解して頂けたかと思います。従業員に法的観点で調査させるのはやはり限界があり、専門家に依頼した方がリスクを軽減できる場合の方が多いと思われます。
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1.ポータルサイト

 今日はポータルサイトについて取り上げて見たいと思います。士業でも店舗でも、ポータルサイトを使って集客をさている方は多いのではないでしょうか。それについて私の個人的な意見を書いてみたいと思います。ポータルサイトの料金体系は様々ですが、概ね月額固定費と制約につき、〇〇円というのがほとんどではないでしょうか?

2.顧客はどういう使い方をするのか?

 あくまで私の使い方ですが、会社の忘年会の幹事を担当していた時などは、複数のポータルサイトを通じて比較検討をしていました。例えば、1人あたりの予算を3,000円〜5,000円だとするとクーポンも加味して、そのお店を複数選び出します。その後、星のスコアが高そうなお店から、店内の写真や料理の写真で良さそうなところを選び出し、予約が取れるか電話をして確認しておりました。

3.対策する順番

 このような選び方が一般的かは分かりませんが、お店として施策を打つ順番はある程度決まってきます。まず一人当たりの金額ですが、これはお店のスタンス次第なので合わせるかどうかは判断が別れます。高価格帯のお店が一人当たりの単価を下げる必要はないですし、内容の品数を減らして単価を落とすのも、がっかりさせてしまうので現状のままでいいのではないかと思います。次に星のスコアですが、サラリーマンでも某ポータルサイトのように広告費を払うと星のスコアが上がるという現状を知っている人はいるものの概ね信頼してこれを基準に決めます(それ以外に指標がないため)。星のスコアを上げることはある程度効果的かと思います。そして店内の写真や料理の写真ですが、いわゆるインスタグラムと同じで映えるものが好ましいと思われます。ただこれを考えると美しさを追求してしまい、特徴が見えにくい写真になりがちなので、アングルやデコを変える必要はあるかと思います(動きやストーリーが見えるよう工夫し、『この後、どうなる?』という気持ちを持たせる)。最後に予約です。できれば5〜8名の予約が取れることが好ましいですが、これはあえて力を入れる必要はないのではないかと思います。近年はコロナの影響で良しとされない風潮にありますし、予約席を確保するとその分回転率が犠牲になってしまうため、特別何か席を空けるための施策を用意するよりもいつも通りの方法が良いかと思います。

4.ポータルサイトを契約すべきかどうか

 ではそもそもポータルサイトを契約すべきかどうかについて考えてみます。基本的にポータルサイトを契約する必要のある事業者はお店や事業所が通路の奥にあって、見つけにくい場所にある場合は必要かと思います。一方で大通りの路面にある店舗に関してはほぼ飛び入りのお客様づてに広がることが多いので、ネット予約をしやすい環境を提供したいと思えば活用すべきでしょうし、集客や採算に影響しないと感じれば、使わないという選択もありだとは思います。重要なことはそのポータルサイト経由で予約されたお客様がポータルサイトの費用見合う売上に貢献しているかどうかさえ確認していれば、自ずと結論は出るのではないでしょうか?別途、予約システムを設けたい場合はトレタなどを使うと便利かも知れません。トレタは大手ポータルサイトとの連携や予約キャンセルに見舞金などがもらえます。

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1.業務の属人化とは?

 今日は業務の属人化について取り上げて見たいと思います。日本の職場では業務の属人化が問題であると言われて久しいですが、属人化とはある意味ジョブ型雇用と表裏一体なので日本政府としてはジョブ型雇用に政治に舵を切っているため、今日はその点について整理したいと思います。
 まず業務の属人化の逆は職場の構成員全体が同じ業務を担当できるようになることとします。基本的に日本の職場はこのメンバーシップ型と呼ばれる、誰が欠けてもある程度他の社員が同様の業務ができるようにチームを構成してきました。それをジョブ型雇用へ転換して、いわゆる同じ部署のお仕事に長期間従事させ、仕事の難易度に応じて適正な対価が支払われるように仕組みを作ろうとしています。

2.職場でよくあるトラブル

 日本のメンバーシップ型でよく起こる問題の1つとして、新入社員に仕事のやり方を指導した際、「〇〇さんはこうやれっていってましたよ?」という状況が発生しやすい。これは組織内で統一した業務プロセスが固まってないか、それが個々に落として込めていないことで起こる。しかしこのような業務プロセスの標準化は手間も時間もかかるため、小規模の組織体には採算上合わない手段かもしれない。

3.小規模組織のジョブ型

 そうすると小規模組織においてはジョブ型を念頭にポジションを再構成することになると思うが、ここで注意点がある。上記で述べた通りジョブ型とは属人化と表裏一体である。そのため「この業務はこの人に任せて、結果だけを見て個人の業績は判断する。」という取り決めをすることである。すなわち業務プロセスの改定権や教育権はその業務担当者に委ねられる。そのため人材の移動に伴い、担当業務を変えるということは極力避ける必要が出てくる。属人化するとその業務は効率化、高度化する反面、他の構成員が入るタイミングでは極端に業務効率が落ちるからである。つまりこれまでメンバーシップ型の体制であった企業は欠員が出ると、他の部署からメンバーを都合すれば良かったものが必ず採用という手続きを踏むようになる。離職率が高い産業で、これは脅威である。ジョブ型を採用する場合、組織の離職率を徹底的に落とすことも平行して施策を行わなければ、採用と退職手続きの渦に飲み込まれてしまうのである。

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