まずはFX(ドル円)を選ぶ

トレーダー・経営者向けのブログ

 当ブログは将来、FX(ドル円)で生活していきたい方向けに売買の手法を書いています。また経営者向けに店舗をGoogle化するためのノウハウを記載しており、日本全体の生産性向上に貢献することを目的としています。

1.結果までのプロセスが追えない

 昨今、人工知能により多くの仕事がなくなるという言われる社会においてこれからの仕事のあり方について考えてみたいと思います。多くの仕事において人工知能が実装されていく世の中において、仕事の大部分が「〇〇というツールを使うと✕✕ができるらしい。」というやり方が一般的になっていくように思います。もちろん人工知能が計算した過程を手計算で全通り追っていけば、「なぜ✕✕ができるのか?」という理由の部分は検証できるかも知れませんが、計算量が多すぎて現実的にほぼ不可能な訳です。そこで最近の人工知能にはいわゆる結果までのプロセスを可視化できるようなものも登場しています。

2.「なぜ✕✕ができるのか?」という理由が分からないものが仕事と言えるのか?

 結果までのプロセスが分からない物を成果物として顧客に提供するということはそれが仕事と言えるのでしょうか?ある程度、数学の知識があって大企業のように人的リソースが豊富にある場合は分業化して把握することで対応できるかも知れませんが、中小企業でほぼ不可能でしょう。だからといって取り入れなければどんどん他社にお客さんを持っていかれてしまいます。なぜならそれほどサービスの利便性に差が出てくるからです。

3.これからの事業スタイル

 今までの仕事のようにきちんと結果に至るまでの経路を確認してサービスを提供するという事業スタイルから、「いかに人工知能の提供元に損害賠償責任を負ってもらう契約を締結できるか?」という事業スタイルに変わってくるような気がしています。サービスの提供者ももはや事業責任を負えないようになってくるかと思います。特にwebサービスのような全世界にスケールするようなサービスの場合、日本のように消費者が我慢してくれるケースは少なくなってくると予想できます。損害額が予想される規模を遥かに超える振れ幅になってしまった時、これからの結果までの経緯が追えないということは、非常に不安な世の中になってきました。

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1.Googleマップはビジネスの基本

 皆さんはビジネスにGoogleマップは使われているでしょうか?ビジネスをする上で、Googleマップは強力なツールになります。既に使われている方ならご存知だとは思いますが、GoogleマップにはGoogleマイビジネスに登録することで、自分のお店情報を載せることができます。しかしながら単に載せただけでは集客に繋がりにくいものです。
 そうするとどうしても既存の集客方法にお金をかけていくしか方法がなくなり、HPのSEO対策に数百万円、検索の上位に表示されるための広告に毎月数十万円払って集客をされている事業者は珍しくありません。しかし一方でこれらの集客方法よりも、まず手を付けて頂きたい方法があるのです。

 それがGoogleマイビジネスとGoogleマップに手を加えてお店の評価を上げるという方法です。お手元にPCなどありましたら、1度試して頂きたいのですが、Googleマップを見ているユーザーは、「地域名✕職種」というキーワードで検索してほしいのです。お客さんは最寄りの駅からお店までの距離で目的地を探しています。通常、「地域名✕職種」というキーワードで検索した場合、画面の左下に3つのお店が表示されます。Googleマップで検索したユーザーの実に88%が最初の3つのお店を見ていると言われています。つまり下まで見れば、他のお店もたくさんあるにも関わらず、他のお店はほとんど見られていないということになります。上位に表示されないということはたくさんの見込み客を逃しているということです。昨今、コロナが流行ったことにより、消費者は有名店よりは近くのお店を選ぶ傾向が強くなっており、Googleマップの対策が重要度を増しております。本来、Googleマップからお店にアクセスしてもらえれば、HPも電話もルート案内も1回のタップで辿り着けます。そのため必然的にHP自体も見られやすくなります。また普段使われるGoogleの検索ボックスで検索した場合にも、この3つお店に関しては広告のすぐ下に表示されるので、HPを作り込んで検索上位に表示させるのと同じ効果が得られます。個人的な意見としてはポータルサイトに年間数十万円お支払いをされるより、時間やお金をこちらに使われた方が良いのではないかと思っています。なぜなら検索のアルゴリズムが変化し、「以前ほどポータルサイトが上位に表示されなくなり、集客力が落ちている。」という声を耳にするからです。またWEB広告に関しても、Google検索のトップ広告が1〜5%のアクション率に対し、Googleマップは10〜40%と非常に高いのです。

2.どんな対策が必要なのか?

 では実際にどのように対策を行うのかと言いますと、以下のようなものです。

1.お店の説明文に必要な要素を加える。

 ・「机と椅子をアルコール消毒しています。」といったコロナウィルス対策をしている旨を記載していきます。つまり今消費者が求めている情報を載せることが大切。


2.ネガティブな口コミ対策

・ある会社に依頼するとネガティブな口コミをコントロールして投稿前に排除することができます。


3.Googleマップのアルゴリズムと照らした検証

・Googleマップのアルゴリズムは日々変化しています。その変化に向けて的確に的を得た対策を行わないと成果は得られません。自分自身で丁寧なお店の紹介文を書いておくだけでは、対策の半分も行えません。

 ここまで読んで頂いて、どのようなお気持ちを持たれるでしょうか?今の集客で十分お客さんは来てるお店もあるでしょうが、むしろ重要なキーワードを他のお店に抑えられてしまった場合の方が、注意が必要です。基本的に同じキーワードは他のお店と競合してしまうので、他のお店には紹介できない対策会社もあるので、せっかく駅の近くにお店を作ったのに、「駅名✕職種」と「職種✕駅名」のキーワードを抑えられてしまった場合、そのお店が対策会社との契約を解除されない限りは、Googleマップ経由のお客様は他のお店に持っていかれてしまうということも想定されます。

 

3.費用を安く抑えたい方へ

 また現在であれば、経済産業省が「IT導入補助金2020」という補助金を創設しています。以下にURLを載せておきますので参考にしてみてください。


IT導入補助金2020 https://www.it-hojo.jp/

もし、これらの内容にご興味がございましたら、そういった会社をご紹介します。以下のフェイスブックアカウントからメッセージをください。
https://www.facebook.com/profile.php?id=100020714354453

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1.目線の位置を変えると善悪が逆になる

 今日は会社で働く上での「目線」について考えてみたいと思います。一般に会社で働く場合、1つ上の目線で物事を見るようにすると、全体が俯瞰して見ることができ、組織に良い影響を与えるとされています。アルバイトは社員の目線、社員は課長の目線、課長は部長の目線、部長は…。といった具合にそれぞれが上の人の考えを意識することで、正しい判断を下し、仕事を覚える範囲も広くなるというものです。例えば前回の記事で書いた「給与を上げる」という事柄についてもいち社員として見れば善でも、課長という部署全体の人件費の管理に責任を負う立場になると、部署全体の人件費を一定の予算内に収める必要があるため悪となります。

2.では限りなく視野を広げるとどうなるか?

 ではもう少し視野を広げて組織の枠を飛び越えるとどうでしょうか。例えば以下のような概念です。

日本全体→給与が上がらなければ税収が上がらないため、国防、公共サービスなど様々なものが質の低下を招くため、給与を上げることは善
世界全体→世界各国が給与が上がれば、税収が貧困国へのサポートに流れるため善
宇宙全体→???

このように目線を高くすればするほど、だんだんと意味がよくわからないことになってきます。恐らくこれを考えることにあまり意味があるとは思えません(仕事上でスムーズに組織が回るという側面はあるかと思いますが、思考の対象による)。

3.原理原則に沿った組織の仕組み作りをする。

 話は変わりますが、こと組織作りをする時は原理原則に従って作るのがセオリーです。原理原則といっても、学問によって違うのですが例として経済学を取り上げてみると「人間は合理的な選択をする」というものがあります。自分が勤めている会社よりも給与の高い会社があればそこへ転職するし、仕事はなるべく短い時間で終わりたいし、できることなら楽をして報酬をもらいたいと考えるものです。もちろんそうでない働くことが生きがいの人もいるでしょうし、報酬の高い低いは関係ないという人材もいるでしょう。しかし「そんな奴はうちの会社にはいらない。」と断じてしまうのはあまりにもったいないと思っています。人間とは元来そういうもので、世の中の会社はそういう人達が沢山入ってきて組織が形成されているという現実に目を向けるべきです。自分の組織に合わせてくれる人材ばかりを求めていては、変化に強い会社は作れませんし、母集団の大半がそのような考えなら、どんなに採用フィルターを工夫しても、会社が大きくなればなるほどそのような人達が入ってきます。

4.報酬と余暇を与えないのではなく、与えた結果それでも組織にプラスになる仕組み

 本来、会社の経営を考えた場合、給与を上げるという選択はなるべく取りたくないものです。それによって多くの組織がやってしまいがちなのが言葉で納得させようとするものです。年功序列の秩序を説いてみたり、社員の生み出す付加価値の説明をしたり、色々と理由を考えて説得を試みるものです。しかし社員側は実際に払ってくれる、もしくは休ませてくれるかどうかが大切なのであって、理由にあまり興味はなかったりします。つまり経営者側がどういう行動を取るかだけを見ているということです。逆に言えば、しっかりと報酬を払い、余暇を与える経営者は信頼を獲得しやすいとも言えます(もちろん業績という数字からは逃れられないので、何か利益を確保するための具体的な手を打つ必要がありますが)。そのような仕組みを知りたいと考えている経営者の方はキーエンスや未来工業などの相反する報酬と余暇を高いレベルで社員に与えている会社を研究して、組織に組み込めばいいだけです。ただ多くの社員は報酬や余暇をより多く得るためにあらゆる努力、工夫をするので、そこを軸に仕組みを考えてみてはいかがでしょうか?

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