今日は会社を運営できるか不安な方へ向けて書きたいと思います。 会社を経営したことがない方は運営に必要な知識などに不安があり、個人事業から始める方が多いと思います。 しかし私は法人を先に設立して始めることをお勧めします。 法人の設立するとランニングコストがかかるため、最初は個人事業主として始めた方が良いように思いますが、以下の点で法人で始めるメリットもあります。 1つ目が「経営者保証に関するガイドライン」の要件を満たせば、法人が事業融資を受ける際に経営者個人が保証人にならなくて良いため、事業が頓挫した場合にも経営者の生活が脅かされない（銀行によっては個人保証を強制させることはできないため、自主的に保証人になるという形式をとるところもあるため、注意が必要ですが）。 ２つ目は税金として認められる範囲が広い。 ３つ目は損失の繰越が９年間認められる。 では法人を設立していざ運営を開始した場合どのようなことが必要なのか。 基本的に関わる必要がある機関は税務署、年金事務所、役所です(誰かを雇用すれば労働基準監督署、ハローワークも加わります)。 まず税金関係の税務署ですが、源泉徴収事務や申告などの手続きについては地元の法人会という機関が無料説明会の案内ハガキを送ってきます。 その説明会へ参加すれば手続きのための資料ももらえますし、説明もしてくれます。 ですのでその資料に沿って手続きを行っていれば問題ありません。 また年金事務所について社会保険料額の決定のための提出資料の案内を2週間前くらいに送ってこられるのでこれも資料に沿って手続きすれば問題ありません。 最後に役所についても同様で、電話をくれてサポートしてくれます。 正直、各機関すごくしっかり事前連絡をしてもらえるのでほとんど不安なく運用できます。 ただ資料そのものに目を通すの大変に感じる方もいらっしゃるのも事実です。 そういった方はこれを機会にある程度の文章量には慣れる必要があるかもしれません。 意味が理解できなくても、電話をかけて根気強く聞いていけば十分対応できます。 マネックスFX×口座開設で選んでもらえるメルマガ1ヶ月・タイアップキャンペーン（YEN蔵氏）