まずはFX(ドル円)を選ぶ

トレーダー・経営者向けのブログ

 当ブログは将来、FX(ドル円)で生活していきたい方向けに売買の手法を書いています。また経営者向けに店舗をGoogle化するためのノウハウを記載しており、日本全体の生産性向上に貢献することを目的としています。

2020年10月

1.文章を正しく読む重要性

 今日は「文章を正しく読む」ということを書いてみたいと思います。昨今、メールやSNSの活用が広がり、文章を正しく読むということの重要性が増しきました。私自身は結構「て、に、を、は」を間違えたりするので、あんまり得意な分野ではないのですが、書いてみたいと思います。

2.トラブル、ミスを全体に共有することは効果が薄い

 会社でよく、トラブルやミスが起こった際全社員に向けて「○月✕日、△△△というミスが起こりました。社員の皆様、十分にご注意ください。」というようなメールを見たことはないでしょうか?このようなメールを送る動機は一人一人に注意喚起するより、手間がかからないので合理性を重視して再発防止を呼びかけていることが多いものと思います。実はこの注意喚起は非常に効果が薄いばかりか、思わぬ弊害を伴う可能性があります。このメールを見たミスを起こした本人は「暗に私のことを責めている。」という風に受け取られることが多いからです。その後、メールを送った人に抗議が来る可能性があります。送った本人の動機は同じようなミスをする人があまりに多いので注意喚起したつもりが個人攻撃したような取られ方をしてしまうのです。ある意味バーナム効果に近いことが起こるわけです(誰にでも該当するような曖昧で一般的な性格をあらわす記述を、自分、もしくは自分が属する特定の特徴をもつ集団だけに当てはまる性格だと捉えてしまう心理学の現象)。どのような時に勘違いが起こりやすいかというとミスを犯した直後などのタイミング、自分自身に当てはまる文章の数、普段よく指摘されるキーワードなどがそれに当たります。またこの手の共有方法でミスが少なくなったという現象を見たことがないので、個人的には効果がない方法なのかなと思っています。

3.社員の生産性を犠牲にしない

 このようなメールはもちろん関係のない部署の人も目にするわけですから、その人達の生産性も犠牲にしている点からもいい方法とは言えません。せめてその業務を担当している人達だけに留めるべきです。このような注意喚起が積み重なると一日中、メールを読むことが仕事になってしまいます。

4.文章を正しく読むコツ

 ではどのようにすれば、文章を正しく読むことができるのでしょうか?まず宛先を確認しましょう。宛先が全社員向けなら、ミスを犯した個人へ宛てたものではないことが分かるはずです。もし自分がミスした本人であれば、変にストレスを感じる必要もないですし一歩引いてメールを見ることができるはずです。また行間を読みすぎないということも重要です。書いてある文章以上に意味を推測しすぎないということです。ミスコミュニケーションが生じる時、上記のように「自分のことが責められている」という風に受け取りがちです。SNSなどで注目を集める方の中でこのような方法を逆に利用している方もいるくらいです。宛先や文章中に自分の名前がないなら他人事として受け取るくらいの方が円滑なコミュニケーションを取ることができるでしょう。このようなことに注意していけば、他人にコントロールされることも少なくなりますし、より前向きな人生を送ることができるでしょう。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

今日は日本と海外の雇用契約の捉え方の違いについて考えてみます。私は日本の雇用と海外での雇用の捉え方が違うなと感じることがあります。私の感じる日本の雇用契約は『採って頂いてありがとうございます。』という従属関係、一方、海外は『条件が折り合えば、一緒に働きましょう。』という対等な関係であるように思います。もちろん謙ることはある種、お金を貰っているから当然と考えているのか、これまでの実績が違うのだから実績が低い方が謙るのは当然だと考えてそうなのか、目上の人は敬うのが当然だと考えてそうなのか、人によって理由は違えどそのような振る舞いは多いと感じてきました。一方、海外の人はバラツキはあるけれども、やりたくないことは『やりません。』と断るし、できないと思うことは『できません。』とハッキリ言う人が多いように感じてきました。一般的に海外での雇用は契約時に明確な担当業務が決められており、それ以外の業務をさせることは契約違反として捉える人が多いからそうなのかなと感じます(日本は労働契約を守ることよりも、高度成長期の慣行が強い、もしくは長期雇用かつ、解雇が難しいという法律が配置転換を前提として作られているため、それが逆に法令順守の妨げになっている)。しかし日本でこれを地で実戦すると痛い目に遭うことが多いと思います。するとどうしても建前重視のコミュニケーションが主体となってしまい、本人の持つ本音が引き出せなくなることが多くなります。こういった本音を引き出すために飲みニケーションの場を設けたりして工夫を図る訳ですが、始めから本音でコミュニケーションが取れていれば、このような場を設ける必要もないので、合理的なような気がしています。
    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

1.社長から見ると従業員は馬鹿にしか見えない?

 今日は従業員のプロとしての教育について考えてみたいと思います。多くの会社は従業員にもっとプロ意識と責任感を持って仕事をしてほしいと思っています。しかしどんなに熱心に教育しても、それらをうまく達成できている会社は少ないものです。このプロ教育ができない原因は様々あると思いますが、大きく2つの点を抑えられていないからだと思っています。それは「プロとして扱うこと」、「プロ相応の対価を払うこと」の2点だと考えられます。

2.プロとして扱うこと

 まず「プロとして扱うこと」これが最初の難関です。社長と従業員が話をしていると社長にとって従業員が馬鹿にしか見えないという現象が往々にして起こります(中小企業社長あるある)。これは従業員は普段、仕事という作業に従事しているため、経営陣がしてほしい仕事の性質を理解できていないために起こります。長い目で育てればいいと考えている社長さんでも、数年経ってもあまりに成長してない従業員に愕然とすることがあります。これはある種当たり前の現象で、社長と従業員の可処分時間は圧倒的に違うことから起こります。そもそも情報収集する時間に雲泥の差があるので、差が開くことはあっても縮まることはないのです。もしそれを解決したいなら、従業員に作業をさせないで完全フリーにして情報収集に専念でもさせない限り、変わることはないでしょう。またいわゆる部下の尊厳を守るという視点も重要です。昔は、部下を叱責して1発小突いておけば良かった時代もありましたが、現在のマネジメントは非常に難易度が上がっています。このような指導をすれば一撃でアウトです。これをしないためには、自分の部下を自分の部署のキーマンと仮定して接することが有効です。「この人に辞められたら本当に困る」という雰囲気で接することです。何をするにもなるべくお伺いを立て、プロとしての意見を拝聴するというスタンスで接すれば、部下自身もプロとしての自覚が芽生えます。上下関係が崩れてしまうことを恐れ、そのようなスタンスを取れない人もいらっしゃるかと思いますが、会社としてみれば上司が下に見られることなど、部下全員がプロとして仕事をしてくれることに比べれば些末なことです。

3.プロ相応の対価を払っていないこと

 次に「プロ相応の対価を払っていないこと」ですが、これは新人の時から高い給与を払うという意味です。そもそも新人の時は売上に貢献できていないのだから、高い給与を支払うことはありえないという考え方もあるかと思います。ここで書いているのはあくまでプロとして育てるためには何をすべきかという視点で書きますので、事業上の採算を考えれば歩合の方が良いことはいうまでのありません(私も本来はそれで良いと思っている派です)。ただ一方で早期にプロとして育ってほしいと考えるならば、報酬も合わせて支給する方が本当にプロして扱われている認識は芽生えるでしょう。私はたまに20代後半で1000万円くらい支給されている人と会ったりしましたが、ほとんどはしっかりしていました。もちろんベンチャー企業です。
 以上、参考にして見てはいかがでしょうか?

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

1.結果までのプロセスが追えない

 昨今、人工知能により多くの仕事がなくなるという言われる社会においてこれからの仕事のあり方について考えてみたいと思います。多くの仕事において人工知能が実装されていく世の中において、仕事の大部分が「〇〇というツールを使うと✕✕ができるらしい。」というやり方が一般的になっていくように思います。もちろん人工知能が計算した過程を手計算で全通り追っていけば、「なぜ✕✕ができるのか?」という理由の部分は検証できるかも知れませんが、計算量が多すぎて現実的にほぼ不可能な訳です。そこで最近の人工知能にはいわゆる結果までのプロセスを可視化できるようなものも登場しています。

2.「なぜ✕✕ができるのか?」という理由が分からないものが仕事と言えるのか?

 結果までのプロセスが分からない物を成果物として顧客に提供するということはそれが仕事と言えるのでしょうか?ある程度、数学の知識があって大企業のように人的リソースが豊富にある場合は分業化して把握することで対応できるかも知れませんが、中小企業でほぼ不可能でしょう。だからといって取り入れなければどんどん他社にお客さんを持っていかれてしまいます。なぜならそれほどサービスの利便性に差が出てくるからです。

3.これからの事業スタイル

 今までの仕事のようにきちんと結果に至るまでの経路を確認してサービスを提供するという事業スタイルから、「いかに人工知能の提供元に損害賠償責任を負ってもらう契約を締結できるか?」という事業スタイルに変わってくるような気がしています。サービスの提供者ももはや事業責任を負えないようになってくるかと思います。特にwebサービスのような全世界にスケールするようなサービスの場合、日本のように消費者が我慢してくれるケースは少なくなってくると予想できます。損害額が予想される規模を遥かに超える振れ幅になってしまった時、これからの結果までの経緯が追えないということは、非常に不安な世の中になってきました。

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

1.Googleマップはビジネスの基本

 皆さんはビジネスにGoogleマップは使われているでしょうか?ビジネスをする上で、Googleマップは強力なツールになります。既に使われている方ならご存知だとは思いますが、GoogleマップにはGoogleマイビジネスに登録することで、自分のお店情報を載せることができます。しかしながら単に載せただけでは集客に繋がりにくいものです。
 そうするとどうしても既存の集客方法にお金をかけていくしか方法がなくなり、HPのSEO対策に数百万円、検索の上位に表示されるための広告に毎月数十万円払って集客をされている事業者は珍しくありません。しかし一方でこれらの集客方法よりも、まず手を付けて頂きたい方法があるのです。

 それがGoogleマイビジネスとGoogleマップに手を加えてお店の評価を上げるという方法です。お手元にPCなどありましたら、1度試して頂きたいのですが、Googleマップを見ているユーザーは、「地域名✕職種」というキーワードで検索してほしいのです。お客さんは最寄りの駅からお店までの距離で目的地を探しています。通常、「地域名✕職種」というキーワードで検索した場合、画面の左下に3つのお店が表示されます。Googleマップで検索したユーザーの実に88%が最初の3つのお店を見ていると言われています。つまり下まで見れば、他のお店もたくさんあるにも関わらず、他のお店はほとんど見られていないということになります。上位に表示されないということはたくさんの見込み客を逃しているということです。昨今、コロナが流行ったことにより、消費者は有名店よりは近くのお店を選ぶ傾向が強くなっており、Googleマップの対策が重要度を増しております。本来、Googleマップからお店にアクセスしてもらえれば、HPも電話もルート案内も1回のタップで辿り着けます。そのため必然的にHP自体も見られやすくなります。また普段使われるGoogleの検索ボックスで検索した場合にも、この3つお店に関しては広告のすぐ下に表示されるので、HPを作り込んで検索上位に表示させるのと同じ効果が得られます。個人的な意見としてはポータルサイトに年間数十万円お支払いをされるより、時間やお金をこちらに使われた方が良いのではないかと思っています。なぜなら検索のアルゴリズムが変化し、「以前ほどポータルサイトが上位に表示されなくなり、集客力が落ちている。」という声を耳にするからです。またWEB広告に関しても、Google検索のトップ広告が1〜5%のアクション率に対し、Googleマップは10〜40%と非常に高いのです。

2.どんな対策が必要なのか?

 では実際にどのように対策を行うのかと言いますと、以下のようなものです。

1.お店の説明文に必要な要素を加える。

 ・「机と椅子をアルコール消毒しています。」といったコロナウィルス対策をしている旨を記載していきます。つまり今消費者が求めている情報を載せることが大切。


2.ネガティブな口コミ対策

・ある会社に依頼するとネガティブな口コミをコントロールして投稿前に排除することができます。


3.Googleマップのアルゴリズムと照らした検証

・Googleマップのアルゴリズムは日々変化しています。その変化に向けて的確に的を得た対策を行わないと成果は得られません。自分自身で丁寧なお店の紹介文を書いておくだけでは、対策の半分も行えません。

 ここまで読んで頂いて、どのようなお気持ちを持たれるでしょうか?今の集客で十分お客さんは来てるお店もあるでしょうが、むしろ重要なキーワードを他のお店に抑えられてしまった場合の方が、注意が必要です。基本的に同じキーワードは他のお店と競合してしまうので、他のお店には紹介できない対策会社もあるので、せっかく駅の近くにお店を作ったのに、「駅名✕職種」と「職種✕駅名」のキーワードを抑えられてしまった場合、そのお店が対策会社との契約を解除されない限りは、Googleマップ経由のお客様は他のお店に持っていかれてしまうということも想定されます。

 

3.費用を安く抑えたい方へ

 また現在であれば、経済産業省が「IT導入補助金2020」という補助金を創設しています。以下にURLを載せておきますので参考にしてみてください。


IT導入補助金2020 https://www.it-hojo.jp/

もし、これらの内容にご興味がございましたら、そういった会社をご紹介します。以下のフェイスブックアカウントからメッセージをください。
https://www.facebook.com/profile.php?id=100020714354453

    このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

このページのトップヘ